シリーズ第19回目『国土交通省のGo To トラベル(キャンペーン)は、最高の事業・キャンペーン、でも、疑問・不安・心配が山積みな点は問題解決が必要』

方法

2020.07.182020.07.23

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シリーズ第19回目『国土交通省のGo To トラベル(キャンペーン)は、最高の事業・キャンペーン、でも、疑問・不安・心配が山積みな点は問題解決が必要』【さよなら新型コロナウイルス感染症(sayonaraCOVID-19)】についてお話します。

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)による新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が世界中で止まらず、とうとう第2波に突入してしまいました。

本題に入る前に、私は、ステイホーム(Stay Home)、ソーシャルディスタンス(Social Distance)を継続しています。『真正面での会話』『手指を衛生的に保つ』『帰宅したら顔を洗う、できれば、シャワーを浴びる』『密閉、密集、密接の3つの密を避ける』『咳エチケット』などの『新しい生活様式』の徹底と『人と人の距離をとろう』『Social Distance』を私は推奨します。

合言葉は、さよなら新型コロナウイルス感染症、sayonaraCOVID-19です。

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今日は、国土交通省のGo To トラベル事業、いわゆる、Go To トラベル(キャンペーン)は、最高の事業・キャンペーン、でも、疑問・不安・心配が山積みな点は問題解決が必要についてお話します。目次は、open、closeできます。

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国土交通省のGo To トラベル(キャンペーン)は、最高の事業・キャンペーン、でも、疑問・不安・心配が山積みな点は問題解決が必要
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2. 詳細と情報
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まとめ
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詳細と情報

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、とうとう第2波を形成しながら日本中に広がりつつあります。

これまでのさよなら新型コロナウイルス感染症についてはこちらをご覧ください。

私の予測がことごとく当たりすぎて、このごろはコロナ関連のことをよく聞かれるようになりました。

Go To トラベルキャンペーンは、とても良いアイデアです。

国土交通省が行おうとしている事業、Go To トラベルは、とても良いアイデアです。

日本経済を救うための一手であることには違いないです。

私はいろいろな人に『Go To キャンペーンはどうなの?』と質問を受けます。

「時期は今で大丈夫?」

「どうして東京除外?」

そこで、私自信の考えをお話したいと思います。

疑問や不安や心配が山積みだから批判を受ける

こうした事業やキャンペーンというのは、どうしても一定数の批判はあると思います。

皆が皆、賛成とはならないんです。

しかしながら、今回のGo to トラベルキャンペーンにつきましては、疑問や不安や心配が山積みだから批判を受けているのだと思います。

時期は今で大丈夫?

多くの方が疑問に感じていることだと思います。

おそらく多くの方は内容そのものに反対しているわけではないと思うのです。経済回復や、観光・飲食業への対策は必要だというのは、多くの方が思っていることだと思います。

ただ、キャンペーンの時期を疑問視しているのだと思います。

私はお金のプロとして、今回のGo To トラベルに限らず、どんどん、経済対策を打つべきだと思っています。今回の件に懲りずに、今後も経済回復のための政策・対策は行ってほしいと願っています。ただし、どんな事業・キャンペーンもスタートするなら、国民の疑問・不安・心配をある程度考慮する必要はあると思います。

日本政府はこれまで常に強引な方法で政策を進めていますが、国民に理解を得ながら進めなければ、今の政権、政府は今後続きはしないと思います。

私は以前から、『さよなら新型コロナウイルス感染症(COVID-19)』という記事の中でお話しているように、上手に経済を回しながらコロナと向き合っていかなければならないという考えなんです。

つまり、With コロナです。

あまり使いたくない言葉ですが、イメージしやすとい思いましたので、そのような言い回しにしました。

感染予防・感染抑制対策というのは、この先数年間、もしかすると、ずっと、人類が取り組むべき課題だと思っていますので、感染予防・感染抑制対策を行わないで、経済を優先することはあってはならないと思っています。また、感染症というのは、新型コロナウイルスだけではないということです。今、確認されている新種のウイルスとして、2020年2月・中国湖南省・四川省で『鳥インフルエンザ』、2020年3月・雲南省で『ハンタウイルス』、2020年6月・中国で『豚インフルエンザ』、2020年7月・中国で『腺ペスト』が確認されており、中国由来のウイルス・菌の流行が懸念されています。

中でも、豚インフルエンザは、人への感染も確認されたとの報道もあります。

経済活動を活発化させるためには、さまざまな感染症に対しての、感染予防・感染抑制対策をキッチリと行うことです。

先日、シリーズ第18回目『昨日お話した通り、日本の1日の新規感染者数が500人越えに』【さよなら新型コロナウイルス感染症(COVID-19)】でもお話しましたが、私はコロナ対策をしながら上手に経済を回してほしいと思っていますが、日本政府や東京都は経済だけを優先して、新型コロナウイルスの感染予防・感染抑制対策については、まったく行ってきませんでした。

経済活動と感染予防・感染抑制対策はセットで行わなければ、感染者は増加する一方です。減らす努力、感染者を抑制する工夫が必要です。

『ウイルスをもらわない、ウイルスをうつさない』というところを今一度、国民ひとりひとりが真剣に考え取り組むときが来ていると思っています。

国民も工夫と努力が必要です。コロナ以前の生活には戻れません。どうしても、新型コロナウイルスの驚異にさらされながら、今後生きていく必要があるので、上手にコロナと向き合いながら、生活する以外にないわけです。

特効薬もワクチンも現段階でありません。ワクチンはすぐにできるようなことを言っている人もいますが、すべての人類が安全にワクチンを打てるようになるには、少なくとも数年はかかります。もっとかかるかもしれません。新型コロナウイルスのワクチンができたとしても、他のウイルスが出現している可能性もあるわけです。

私は先日、新型コロナウイルスの対応について、以下のようなことをお話しました。

引　用

私は、日本の対応が悪ければ、3年くらい続くのではないかと観ています。といっても、ずっと自粛状態が続くというよりは、自粛して、感染をある程度コントロールできるようになったら、経済活動を再開し、感染者が再び増えたら、自粛して、経済活動再開といった繰り返しがしばらく続くと考えています。

理由があります。

1つは、特効薬もワクチンも現時点でないことです。

もう1つは、抗体です。

抗体というのは、感染症に感染すると抗体ができ、それ以降は、基本的に感染しないという考え方があります。たとえば、はしか(Measles)、水疱瘡(Chicken pox)は、1度かかると、以後かからないと言われています。

しかし、先日の情熱大陸を観ていると、ウィスコンシン大学マディソン校(University of Wisconsin-Madison)の教授で東京大学医科学研究所(The Institute of Medical Science The University of Tokyo)の教授でウイルス学者の河岡義裕先生が現在されているご研究の中に、新型コロナウイルスであるSARS-CoV2に感染された方の抗体を調べられるご研究をされていました。ただ、番組の中でも抗体がしっかり定着するかどうか、抗体ができれば再感染しないのか、そのあたりは、研究段階であるので、番組の中で結論がでませんでした。

新型コロナウイルスは、わからないことが多いので、1度感染した人にしっかりと抗体が確認できて、再び感染しなければ良いのですが、ウイルスというのは、ミューテーション(Mutation)を繰り返し、変異したり、強くなったりするので、もしかすると、想像できなかったような恐ろしいウイルスが、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)であり、ミューテーション(Mutation)を繰り返して、さらに強力なウイルスになる可能性もあるのです。

引用元：もりもりの『シリーズ第1回目『世界最大規模の衛生用品製造工場(超巨大工場)を新設することが経済回復・復興の近道となる』【今、日本がするべきこと】』

シリーズ第1回目世界最大規模衛生用品製造工場超巨大工場新設経済回復復興近道今、日本がするべきこと

シリーズ第1回目『世界最大規模の衛生用品製造工場(超巨大工場)を新設することが経済回復・復興の近道となる』【今、日本がするべきこと】安倍晋三総理、国民はマスク、消毒液、うがい薬、除菌シート、ガーゼなどの衛生用品が買えず困っているので解消に全力を注いでください。

今、開発中のワクチンが、今後、ずっと、新型コロナウイルスに効果を発揮するとは限らず、ウイルスがミューテーションを繰り返していくうちに、ワクチンの効果を得られない可能性も出てくるのではないかと思います。

抗体についても、一部のデータでは、抗体ができても数か月に抗体が消えたというケースもあるようです、この新型コロナウイルスというのは、1度かかった人も油断はできないものなのかもしれません。

抗体やワクチンに関しては、今後、期待できる話題がでることを願っています。

なので、私たちは、感染症について、もっと真剣に考え、真剣に取り組まなければならないと思います。

今の現状を見ると、感染者が急増しているのに、日本政府も東京都も感染者を減らす努力、感染者を抑制する策を行っていないに等しい状況なんです。

日本政府の専門家会議のメンバーの中には、『旅行そのものは問題ない』という考えのようですが、私の考えは違います。

なぜなら、旅行に行くということは、とてもテンションが上がることなので、旅行先で羽目をはずしたり、宴会を楽しんだり、騒いだりってこともあると思うのです。新幹線や飛行機の中でも同様だろうなと考えてしまいます。あくまでも私の場合です。私の偏見もあると思いますが、旅先では、美味しいものを食べ歩きたいし、宴会もしたいし、同じお料理をシェアしたいし、騒ぎたくもなります。そう考える方が自然です。

疑問点・不安点・心配点を整理します。

大きく分類すると、次の通りです。

時期が悪すぎる
感染者が急増している。地方にも感染が拡大しつつある
移動の際の公共交通機関の混雑を考えていない
感染者が比較的少ない地域のみなさまの不安
コロナ対応について、医療体制が十分でない地域、十分な医療体制を整えることができない地域の不安

実施時期については、もう少し議論する必要性があると思っています。反対の声の中には、コロナ禍での不安、感染が広がりつつある状況下での不安があると思います。キャンペーンのアイデアは素晴らしいので、実施するなら、コロナがひと段落したときでも良いと私は思いますし、まずは、目の前の感染者急増という課題に取り組む必要があるのではないかと思います。

Go To トラベルキャンペーンはぜひ実現してほしいと願っています。

日本政府の考えは、すごく静かなテンションで旅行に行かれることを想定していて、はしゃいだり、羽目をはずしたりということは最初から除外して考えているような気がしてなりません。旅行って、はしゃぎますし、騒ぎます。そうしないと旅行を満喫できないと思います。だから、国民は、コロナ禍で不安を抱くのです。

また、移動の交通機関の混雑などをまったく考えていない点なども、批判を受けている1つだと思います。3密にはならないというのであれば別ですが、通勤電車をみてもいえますが、あれだけの満員電車をOKとしているから、国民は不安に思うのです。

もう1つは、感染者が増えている状況であるということです。感染をある程度抑えて、感染をコントロールできている状況であれば、批判を受けないと思いますが、感染をコントロールできていない、新型コロナウイルスが大暴れしている状況なので、誰もが、火に油を注ぐような事業・キャンペーンだと思ってしまうのだと思います。

もう1つは、感染者が比較的少ない地域のみなさまの不安です。当然だと思います。感染者がでていない地域も日本の中では多いと思います。とくに人口が少ない地域、人口密度の少ない地域、観光地でない地域などは、感染者がいないため、他の地域から旅行に来られたり、出張に来られたりすると、不安に感じるのは仕方のないことです。

もう1つは、コロナ対応について、医療体制が十分でない地域、十分な医療体制を整えることができない地域の不安です。私は以前に次のような記事を書きました。

シリーズ第5回目『東京都・大阪府以外で暮らしている人は、大都市よりも緊張感と危機感を持とう』【さよなら新型コロナウイルス感染症(COVID-19)】

簡単にご説明すると、東京都や大阪府の医療体勢と、地方の医療体制というのはまったく違い、地方では、感染症指定医療機関が少ない自治体もありますし、東京都のように大学病院や大病院が多く存在しているわけではありません。東京都はすぐにコロナ対応の体制を強化できるのかもしれませんが、地方の自治体すべてがそうではないということです。コロナ感染者を受け入れたことがない病院も地方ではありますし、十分に対応できるかどうか不安を抱えている病院もあると思います。

東京都の医療体制を基準に考えると、コロナ対策は絶対に難しいし、地方はついていけないと思います。東京都は資金力もぜんぜん違いますし、対応できる人の数も違います。もっと、地方の医療体制を国は理解するべきだと思います。大臣や国会議員は、実際に目で見て確認をすればよくわかると思います。地方の医療ではそういう不安を抱えているところもあるのです。東京都は医療体制が万全だから、日本全体が大丈夫だなんて思わない方が良いと思います。

実施するなら、東京都を除外するというのは、どうかと思います。実施するなら全国同時で良いと思います。

東京都を除外するというのは、感染拡大を恐れている、警戒している証拠です。

じゃあ、他の道府県は大丈夫なのかと、勘ぐられるだけです。

コロナは大丈夫だと判断したから実施するわけなので、正々堂々と、全国同時で良いと思います。

そうでなければ不公平です。

実施するなら全国同時、実施を見送るなら時期を再度検討し直す、ハッキリするべきだと思います。

日本人の悪い所ですが、『ガツンと言われたり』『批判されたり』すると、『強く言えない』『言い返せない』『信念を貫き通せない』という悪い所があります。まさに、それです。

決めたことは貫くだけの意志の強さを持ってほしいものです。

重複しますが、経済を回すときに並行して行うべきことは、感染予防・感染抑制対策です。これらをセットで考えない限り、日本の未来はないと思います。

私はお金のプロとして経済を活性化するための事業・キャンペーンは大賛成ですが、今回のGo To トラベルキャンペーンは、時期が悪すぎると思っています。私なら、感染が落ち着いたころにやります。

日本政府・国土交通省は、Go To トラベルキャンペーンを実施するなら、感染拡大したときの責任の所在を明確にし、地方で感染が拡大したときの地方医療を考え、感染予防・感染抑制対策などをきちんと示すべきです。

日本政府・国土交通省は、Go To トラベルキャンペーンを実施するなら、感染拡大したときの責任の所在を明確にし、地方で感染が拡大したときの地域医療を考え、感染予防・感染抑制対策などをきちんと示すべきです。

責任が取れないようなことはするべきではない。

日本の国会議員というのは、どうして皆が皆、あのように怖い表情、強気の表情で、お話になられるのか理解できないでいます。

重要なことをお話になられているのはわかるのですが、もっと言い方、表情というのは、努力しなければなりません。上からモノを言われても国民は嫌がるだけです。

日本政府・国土交通省がするべきことは、次の通りです。

キャンペーンによって感染が拡大した場合の責任の所在を明確に示す
キャンペーンによって感染が拡大した場合の地方医療をどのように支えるのか
キャンペーン中の公共交通機関の混雑緩和策
新しい生活様式の徹底
業種別ガイドラインの徹底
感染予防・感染抑制対策

まずは、責任の所在を明確にするべきです。

これだけ強引に国民が嫌がることを推進するわけですから、責任の所在をハッキリさせてください。

万が一、地方で医療体制が十分でない地域が、キャンペーンによって感染が拡大したとき、地方医療をどう支えるのか考えるべきだと思います。それを地方や病院に丸投げするのはいかがなものかと思います。

これほど感染が広がっている原因の一つに、『新しい生活様式』『業種別ガイドライン』が徹底されていないというのが懸念の一つです。まずは国民に再度周知徹底させることと、法整備を早急に行い、新型コロナウイルス対策に関連する強制力・罰則を伴う法律を設けることです。

マスク着用を法律で義務付けることは世界中の国で義務化が広がっているので、日本もそうするべきだと思います。

何もやらなければ、おそらく、第1波のときのアメリカ、スペイン、イタリアのように日本はなると思います。

東京都はずっと1日あたりの新規感染者が高止まりしている状況なので、先日、お話しした通り厳しい状況となると思います。

私の予測がまたまた的中することのないように、感染抑制に全力を注いでほしいです。

私は家族や大切な人を守りたいので、旅行には行けません。私は、緊急事態宣言解除後も、ステイホーム(Stay Home)、ソーシャルディスタンス(Social Distance)を継続しています。『真正面での会話』『手指を衛生的に保つ』『帰宅したら顔を洗う、できれば、シャワーを浴びる』『密閉、密集、密接の3つの密』『咳エチケット』などの『新しい生活様式』の徹底と『人と人の距離をとろう』『Social Distance』を私は推奨します。

新型コロナウイルスについて、過去にいろいろ記事を書いています。良かったら参考になさってみてください。

合言葉は、さよなら新型コロナウイルス感染症、sayonara COVID-19です。