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シリーズ第17回目『「感染者の多くは20代・30代の若者」この言葉に都民・国民は騙されてはいけない』

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シリーズ第17回目『「感染者の多くは20代・30代の若者」この言葉に都民・国民は騙されてはいけない』【さよなら新型コロナウイルス感染症(COVID-19)】についてお話します。

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)による新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が世界中で止まらず、東京の感染者数は増え続け、私が先日予想した通りとなっています。悲しいです。

本題に入る前に、私は、ステイホーム(Stay Home)、ソーシャルディスタンス(Social Distance)を継続しています。『真正面での会話』『手指を衛生的に保つ』『帰宅したら顔を洗う、できれば、シャワーを浴びる』『密閉、密集、密接の3つの密』『咳エチケット』などの『新しい生活様式』の徹底と『人と人の距離をとろう』『Social Distance』を私は推奨します。

合言葉は、さよなら新型コロナウイルス感染症、sayonaraCOVID-19です。

今日は、「感染者の多くは20代~30代の若者」この言葉に都民は騙されてはいけないについてお話します。目次は、open、closeできます。

「感染者の多くは20代・30代の若者」この言葉に都民・国民は騙されてはいけない

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詳細と情報

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が日々増加傾向にあった東京都、とどのつまり、私が予想した通りの結果となりました。

シリーズ第17回目『「感染者の多くは20代・30代の若者」この言葉に都民・国民は騙されてはいけない』【さよなら新型コロナウイルス感染症(COVID-19)】についてお話します。

これまでのさよなら新型コロナウイルス感染症については こちらをご覧ください。

今更、『高齢者の感染の危険性を危惧している』という東京都知事の発言、バカバカしくて、情けないです。

私は、東京都の小池百合子東京都知事は、日本の知事の中でも頑張っていると思っていましたし、そう書いてきました。

しかし、東京アラートという珍発明以降、今日まで、やっていることがブレブレです。東京アラートを設定しても、「総合的に判断した」と言いだしたら、指標・目安の意味がないです。このあたりから東京都民が指標・目安を失い、1日あたりの新規感染者増加に拍車がかかったといえます。

20代、30代の若者に感染者が多いということは、若者の両親、祖父母、子供、会社の同僚、大学の同級生にも危険栓が及んでいると、なぜ、考えなかったのか摩訶不思議です。

20代、30代の若者に感染者が多いということは、若者の両親、祖父母、子供、会社の同僚、大学の同級生にも危険栓が及んでいると、なぜ、考えなかったのか摩訶不思議です。

あまり家族(家庭)ということに無知な人間が国会議員や知事に多いので、そのような考えに至るのかもしれませんが、もう少し、ことの重要性を認識するべきです。

20代、30代の若者は、皆が皆、一人暮らしをしているわけではありません。

20代、30代の若者は、皆が皆、人と接していないわけではありません。

両親と暮らしている人、パートナーと暮らしている人、家族と暮らしている人、会社の社員寮で暮らしている人、20代前半なら学生ということも想定できるので学生寮で暮らしている人など、さまざまです。このようなケースを考えると、家や寮で人と接する機会があるわけです。

祖父母と暮らしてる人であれば、20代、30代の祖父母となると、一般的に考えると高齢者です。

会社勤めをしていれば、勤務先では多くの人と接することになります。高齢者も当然いると思います。

学生であれば、学校で多くの人と接することになります。教職員の中には60代の方もいると思います。

なぜ、そのような人々の暮らし、行動について考えなかったのか東京都の浅はかな考えと甘さがあると思います。

20代・30代の若者に感染が拡大しているということは、それ以外の年代にも危険が及んでいると考えるのが自然であり、市中感染が拡大している可能性があると考えるのが自然です。

「20代・30代の若者に感染者が多い」と第一声で言ってしまうと、そのメッセージのインパクトが強すぎて、『若者以外感染しない』というメッセージを発信しているようになってしまいます。

20代・30代の若者感染者が多いと言い続けてきましたが、40代・50代の感染がここにきて増えています。当然です。

しかも、小池百合子東京都知事は「高齢者の感染を懸念」とコメントしていますが、非常に無責任な発言です。

20代・30代の感染拡大を放置すれば、こうなるのは至極当然のことです。

都民・国民はこうなるだろうなと予想できていました。

日本政府や東京都が説明しているように、「20代・30代の若者感染が広がっている」と説明するなら、その年代の感染拡大を抑えるために、対象を絞って外出を控えるなどの対策が必要でした。

小さい規模で抑制できていれば、このようなことにはなりませんでした。

私はずっと、中身うんぬんの話ではなく、東京都のケースだと、1日20人超えてしまうと、次は40人にあっという間に到達するので、東京都であれば1日の新規感染者が20人超えたら、感染者を抑制するための策を講じるべきだとお話してきました。

その策については、先日お話したことのおさらいです。

引 用

積極的に検査しようが、消極的に検査しようが、結果、感染者がいるということを真摯に受け止めることが重要です。しかも、感染経路が不明な人がいる場合は、内容が良いとは言えません。内容が良いケースというのは、感染経路不明者がいない場合で、なおかつ、特定の地域や特定の業種でのみ発生している感染の場合です。

東京都の場合、1日あたりの新規感染者が20人を超えてしまうと、次は40人到達があっという間なのは、東京都の2月以降の事例でもありますので、過去の経験を生かすことと、新規感染者が1日に20人、30人になるということは、深刻な事態を招く可能性があることを東京都は認識をするべきであると指摘をさせていただきます。

今回、東京都は、1日あたりの新規感染者が20人に到達したときに、しっかりと問題に向き合うべきでした。20人のときに、積極的に感染者を減らす努力をしていれば、こうはなりませんでした。努力とは、地域を絞って夜間の不要不急の外出を控えたり、地域を絞って週末の不要不急の外出を控えたり、特定の業種や特定の店に絞り込んで休業を要請したり、コロナ対策が整っていなければ、その会社や店に休業を要請したりすることです。その他にも、新しく罰則付きの条例を設けたり、企業に対して通勤ラッシュが混雑しないように対策をお願いするなど、3密をいかに回避するか知恵をしぼり、努力をすることです。

もう1点、医療機関に4月・5月のような負担をかけない努力、医療機関に無理をさせない努力をするべきです。つまり、感染者が少しでも増えたら、数の少ないうちに積極的に感染者を減らすことに尽力することです。積極的な検査というのはとても評価できることですが、東京都の足りなかった部分は、積極的に感染者を減らす努力が欠如していました。反省すべき点だと思います。

私なら、次のような策を講じます。

  1. 感染者が急増している地域に限り、夜の不要不急の外出を控える
  2. 感染者が急増している地域に限り、週末の不要不急の外出を控える
  3. 感染者が急増している都道府県は、県をまたいでの移動を控える
  4. 自分は感染しなくても、自分の髪の毛、顔、手、持ち物にウイルスが付着している可能性があり、そのウイルスが人から人へと媒介する可能性があるということを認識させる
  5. 新しい生活様式の徹底
  6. 業種別ガイドラインの徹底

引用元:もりもりの『シリーズ第16回目『積極的な検査をした為、感染者が増えていると言い続けた小池百合子東京都知事、その結果、感染者は急増、「夜の街、夜の繁華街への外出をお控えいただきたい」と呼びかけるはめに』【さよなら新型コロナウイルス感染症(COVID-19)】』

東京都が、もっと早く、策を講じていれば、ここまでのことをしなくても、感染が増えている業種、店、グループ、地域などを絞り込むことができましたが、今の感染者の増え方は、市中感染が広がっている状況であり、感染拡大傾向にあります。

最低でも、先程、お話した程度のことは行わなければ、第1波よりも、波は大きくなると思います。

今更になって、「高齢者感染を懸念」だなんて、よく言えるなと思います。人の命を軽視するにもほどがある。

今更になって、「高齢者感染を懸念」だなんて、よく言えるなと思います。人の命を軽視するにもほどがあります。国民・都民の命を何だと思っているのでしょうか。

私は、さよなら新型コロナウイルス感染症(COVID-19)という記事をずっと書き続けていて、東京都のリスク、危険性を指摘し続けてきましたが、いっこうに改善はされませんでした。

ここ最近書いた記事は、以下の通りです。

シリーズ第9回目『休業要請・自粛要請を緩和・解除するならば、再度感染が拡大したときの再休業要請や再自粛の目安についても考えよう

シリーズ第11回目『第2波を防ぐ対策は、ウイルスをもらわない、ウイルスをうつさない

シリーズ第14回目『第1波の余波と第2波の前兆

シリーズ第15回目『昨日お話した通り、日本の1日の新規感染者数が3桁に到達した

シリーズ第16回目『積極的な検査をした為、感染者が増えていると言い続けた小池百合子東京都知事、その結果、感染者は急増、「夜の街、夜の繁華街への外出をお控えいただきたい」と呼びかけるはめに

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20代、30代に感染者が急増しているということは、その年代が上下に広がる可能性があるというのは、専門家でなくともわかること

20代、30代に感染者が急増しているということは、その年代が上下に広がる可能性があるというのは、専門家でなくともわかることです

20代、30代の若者だけに、感染者がいると考えるのは無理がありすぎますし、今後も、20代・30代にだけ感染が拡大すると考えるのは無理があります。20代・30代に感染者が多いということは、その前後の年代、10代、40代、50代に広がる可能性も考えた方が自然です。

先程もお話したことと重複しますが、20代、30代の若者の中には家族と暮らしている人もいるわけです。

会社や大学で多くの人と接している人もいるわけです。通勤・通学においてもです。

その点を、日本政府や東京都はずっと考えずにきた結果が、このありさまです。

東京都以外の道府県にも感染者が飛び火しています。

今更になって、「高齢者感染を懸念している」という小池百合子東京都知事の発言は無責任極まりないです。自分の過ちを過ちとして認めず、判断を誤ったこと・感染抑制対策を講じなかったことを認めず、そのことを謝罪もしなければ、都民・国民は都知事の言うことなんて信用しないでしょう。

いまだに、都知事が「20代・30代の若者」を強調して発言しているおかげで、他の年齢層は危機感を感じにくいし、若者以外は大丈夫だという間違ったメッセージを発信つづけていることを自覚・認識するべきです。

どうせ、メッセージを発信するなら、「20代・30代の若者」と言わず、すべての都民に対して東京都全体で感染者が増加傾向であり、夜間や週末の不要不急を控えるように言うべきだと思います。

誤ったメッセージを発信し続けると、取り返しのつかないことになります。

さて、今後の日本はどうなるの?

さて、今後の日本はどうなるの?

よく聞かれます。よく質問を受けます。

今後の予測ですが、私は非常に感染激増を懸念していて、今後、感染者は激増すると私は見ています。

一番恐れていることは、以前よりも国民全体が無警戒、無関心な点です。非常に危険です。

先日、私が予測した、日本政府が、再度、緊急事態宣言を出す日にちについては、おそらく予測通り、ないしは、前後の日にちになると思います。

引 用

2020年1月23日に中国の武漢がロックダウンし、その後、2020年4月7日に日本は緊急事態宣言を発令しました。

日本は対応が非常に遅かったので、本来であれば、2月の下旬から3月の上旬には緊急事態宣言をだしておくべきでした。そうすれば、急激に感染拡大することはなかったと思います。

そのあたりも加味して考えると、2020年6月27日に北京の南部の都市がロックダウンしていますので、その約1カ月後の2020年7月27日~2020年8月10日ごろ日本は再度緊急事態宣言を出さなければならないような状況になると推測できます。あくまでも私の推測に過ぎません。

引用元:もりもりの『シリーズ第14回目『第1波の余波と第2波の前兆』【さよなら新型コロナウイルス感染症(COVID-19)】』

このところの日本の1日あたりの新規感染者は、

2020年7月9日 約355人
2020年7月10日 約432人
2020年7月11日 約384人
2020年7月12日 約408人
2020年7月13日 約261人 ※月曜日なので、数字が少ないです。

先日、シリーズ第12回目『本当に怖い、魔の火曜日』についてお話しました。月曜日は感染者が少なく、火曜日は感染者が多くなる傾向にあります。

4月のデータと比較してみましょう。

2020年4月3日 約357人
2020年4月4日 約369人
2020年4月5日 約359人
2020年4月6日 約243人 ※月曜日なので、数字が少ないです。
2020年4月7日 約368人 ※魔の火曜日です。
2020年4月8日 約526人
2020年4月9日 約580人
2020年4月10日 約644人
2020年4月11日 約720人

過去のデータからもおわかりだと思いますが、月曜日は感染者数の値が低いです。

数値が高止まりしていると、その数日後には、数値が跳ね上がります。

おそらく、明日・明後日には約400人に達し、その1日、ないしは、2日後には、約500人以上に達すると思います。

この1週間、私たち国民は、緊張感を持って行動しない限り、日本の経済は、数年、数十年回復はしないかもしれません。

国民の中には、『日本は大丈夫』『日本の景気はすぐに回復する』と思っている方もいるのかもしれませんが、鎖国状態の日本は内需頼みの経済です。しかも、コロナの感染が広がっているような状況で、いずれ、緊急事態宣言がでるか、地域を絞っての行動自粛要請などが発令されるような状況なので、内需にすら頼ることができない状況なんです。

もっと国民全体で本当に景気回復・復興を成し遂げたいなら、ひとりひとりが、新しい生活様式を徹底し、企業やお店は業種別のガイドラインを徹底しなければ、景気回復に何年もの期間を要することになると思います。それに耐えられるだけの企業、人であれば、何もいうことはありませんが、この先、どれくらいこのような状況が続くのか、先が見えないのが今の現実です。

日本政府や東京都が、早急に強めの策、キツメの策を講じれば、効果は2週間~3週間後には表れると思いますが、このままだと、第1波よりも、1日あたりの新規感染者が増えると思います。

ちなみに、4月のピークが4月11日の約720人です。

つまり、これを超えそうなほど、今は、感染者が増え続けています。

しかしながら、国民は無関心、無警戒の状況なので、当然、4月よりもピークの1日あたりの新規感染者数、ピークアウトの1日あたりの新規感染者数が増えると予測できます。

今、日本がやっている経済を回しながらというのは、上手にやれば効果的ですが、日本のように、数値目標(再休業要請、再行動自粛要請の目安を数字化したモノ)も示さなければ、気を付けるための目標、感染者を増やさないための基準というのが無いので、経済を回しているようで、実は感染者を増やしているだけで、結果的に、いろいろな面で困ることになり、その挙句に、ロックダウンや行動制限となったりします。悪循環になるだけです。

経済を回すことは大事ですが、感染対策、感染抑制対策も並行して行わなければ、第1波以上に感染者は増えると思います。

私は、第2波は、季節性インフルエンザが流行する10月~12月ぐらいだと思っていましたが、これほど早く第2波(私は第1.5波だと思っている)がくるとは思いませんでした。もしかすると、私たち人類は、新型コロナウイルスのことを過小評価し過ぎているのかもしれません。

もっと、とてつもないパンデミックがその先にあるような気がしてなりません。

日本政府に提案

日本政府に提案します。

経済を優先にしすぎて、まったく感染対策・感染抑制について考えていない、日本政府・東京都には失望しました。

再休業要請や再行動自粛をすると、経済回復・復興は、さらに遅れます。

私はお金のプロとして願っていることは、国には、コロナ禍の中で、上手に経済を回してほしいのです。

今のようなことをしていると、感染が拡大した状態で、人の行動を大規模に制限することになるので、経済のダメージが大きくなります。そんなことをするよりは、東京都の場合でいうところの1日あたりの新規感染者が20人に到達したら感染拡大を抑制するプログラムをすぐに発令するくらいのことをやらなければ、この先、1年、もしかすると、数年は、このコロナ禍状況であるので、国民が耐えきれないと思います。倒産企業が増え、雇用を維持できない企業が増え、失業者が増え、貧富の差がより一層大きくなると思います。

小さな感染の状況でしっかりと抑え込み、感染をコントロールすることが大事です。

つまり、諄いようですが、東京都であれば1日あたりの新規感染者数が20人に到達したら、感染者抑制プログラムを発令し、感染者を一定レベルまで抑え込む努力が必要です。そうしなければ、人々は困るだけで、消費は落ち込み、経済はいっこうに回復しませんし、復興なんて数年は無理だと思います。

今のように、ここまで大きな感染状況になると、感染をコントロールできていませんし、新型コロナウイルスは大暴れするだけです。

もし、日本政府が経済を回しながら新型コロナウイルスと向き合い、経済を回復したいのなら次のようなことを考えてみてはいかがでしょうか。

私なら、経済を上手に回す努力策を講じます。

  1. 各都道府県で、1日あたりの新規感染者の目安を決めて、目安に到達した場合、自動的に翌日から2週間、夕方以降の不要不急の外出を控え、週末の不要不急の外出を控える
  2. 各都道府県で、1日あたりの新規感染者が目安に到達した場合、感染者が急増している業種に休業要請を行う、または、会社・店・グループなどを絞り込んで休業要請を行う
  3. 各都道府県で、1日あたりの新規感染者が目安に到達した場合、不要不急の県をまたいでの移動については控える。
  4. 各都道府県、新型コロナウイルス対策に関連する強制力・罰則を伴う条例を設ける
  5. 日本政府は早急に、新型コロナウイルス対策に関連する強制力・罰則を伴う法律を設ける
  6. 国民に対して、『新しい生活様式』を徹底するように啓蒙活動を強化する
  7. 企業・商店に対して、『業種別ガイドライン』を徹底するように啓蒙活動を強化する

例えば、東京都を例にお話しすると、東京都では1日あたりの新規感染者が20人に到達すると、過去の東京都の事例では、40人に到達するのが早いので、20人というのは厳しい数値目標かもしれませんが、重要だと私は考えています。

数値目標を明確にしておけば、都民は、自粛・休業しなくてもいいように、努力ができますが、目標や目安がないので、どうしようもできないのが現在の状況です。上のように目安を設けて、目安に到達したら翌日から夕方以降の不要不急の外出を控える・週末の不要不急の外出を控えることとなれば、都民はそうならないように危機感を持って取り組むことができると思うのです。

数値目標を決め、目標に到達したときは自動的に翌日から2週間、夕方以降の不要不急の外出を控え、週末の不要不急の外出を控え、不要不急の県をまたぐ移動を控えるということは絶対に必要です。

数値目標・目安は重要なんです。

なぜ、日本政府も東京都もそうしないのか理解できません。

無策で感染拡大を放置していると、今のような状況に陥ることは明確です。

いくら専門家の先生方を集めて話を聞いたからといっても、専門家の指摘を無視したり、指摘を真摯に受け止めないのであれば、専門家の先生方を集めなくても良いと思います。専門家の知恵を借りずに、日本政府、東京都で勝手にやればいいのです。

目安・基準が明確なら、国民は、それに到達しないように努力ができます。

国民に協力をしてもらわない限り、この問題を乗り越えることはできません。さらに状況が悪化するだけです。感染者、死者が増えるだけです。

日本政府も東京都も『今は、死者も重傷患者数も少ない』と言いたいのでしょうが、死者や重傷者がいなかったら、OKなんですか!

私は感染者が増えている時点で、大変な事態だと思っています。

感染者が増えていると言うことは、その分、医療関係者には多大なる負担をかけているわけです。夏のボーナスが支給されない病院もあるということをテレビで知りました。それだけ医療関係者に負担をかけ、医療従事者を犠牲にしてもよいのでしょうか。

医療関係者に準備しておけと言う前に、あなたがた日本政府や知事が、感染者を抑制する努力をするべきです。

今のままでは、医療関係者が可哀想でなりません。

日本政府や都道府県知事は最低です。現職の国会議員、知事は、辞職し、二度と、国会議員や知事にはならないでください。そのほうが日本のためであり、自治体のためになると思います。

新型コロナウイルスは完全に封じ込めることは現時点では不可能です。おそらく、この先も不可能です

新型コロナウイルスは完全に封じ込めることは現時点では不可能です。おそらく、この先も不可能です。

なので、ある程度の感染者数はやむをえないと思いますが、度を超えると、他の地域、他の都道府県にも影響がでます。今の状況がまさにそうです。

東京都がもっと積極的に感染を抑える努力策を講じていれば、こうはなりませんでした。日本政府・東京都の対応は、あまりにも無責任だと指摘をさせていただきます。

都道府県においては、罰則付きの条例を設けて、新型コロナの対応をしていくことも考えていく必要があると思います。

国においては、罰則付きの法律を設けて、新型コロナの対応をしていくことも考えていく必要があると思います。

法整備には時間がかかりますが、条例の場合は自治体独自で決めることができるため、法整備よりもスムーズにできるので、まずは、先行して条例で対処し、国の法整備が追随できれば良いと思います。

法律にしても条例にしても必ず必要なのが罰則です。罰則が緩ければ緩いほど効果はありません。ある程度キツメの内容の方が効果覿面です。

国民ひとりひとりが、『新しい生活様式の徹底』『業種別ガイドラインの徹底』を行えば、自粛や休業などしなくても、感染者を一定数で抑えながら、上手に経済を回すことができると思います。

適当なことをやっても無意味ですし、適当なことをやればやるだけ、今のような状況を生んでしまい、最終的に自分を苦しめることにつながります。

感染者を封じ込めるのは無理なので、感染者を抑制しつつ経済活動を活発化させることが重要です。

今、日本政府や東京都がやっていることは、火に油を注ぐような行為です。

本当に経済回復・復興したいなら、効果的なやり方を見出し、工夫と努力をしなければ、日本の未来なんてありません。

引 用

日本人なら経済を回しながら上手にコロナと向き合えると思っているのですが、日本政府や都道府県知事の知恵と能力のなさで、国民は苦労を押しつけられている状況がずっと続いています。

補 足
私は、自粛・休業は極力しないほうが良いという考えです。なぜなら、自粛・休業は経済に与えるダメージ大きすぎるからです。なので、東京都の場合は新規感染者が20人到達したら次の日から2週間自粛という目標があれば、自粛・休業にならないように、国民・都民は工夫や努力ができると思うのです。今のような状況では、明確でわかりやすい数値目標がないため、何も目安にも目標にもできません。上手に生活をして上手に経済を回していけたらというのが私の願いです。ただ、今の状況だと、地域や業種などを絞って自粛・休業したほうが、感染の拡大は抑えられると思います。東京都の過ちです。1日に20人も新規感染者がでたら、内容や中身なんて関係なく、感染拡大につながる可能性があると考えておいたほうが私は良いと思います。新規感染者が1日に20人、30人でたときに、「中身(内容)がいい」だなんて今後は絶対に口にしないでください。ぜひ、東京都は今後の教訓にしていただきたいのですが、また、数週間後、数か月、同じ過ちを東京都はすると思います。なぜなら日本は経済を優先にしがちで、足元をまったく見ていないからです。

感染症対策というのは、日々の積み重ねが大切です。

1日の新規感染者が20人、30人でても、人ごとのように語っていてはダメです。極力感染者を減らす努力と工夫と根性が日本政府や東京都には欠如しています。
引用元:もりもりの シリーズ第16回目『積極的な検査をした為、感染者が増えていると言い続けた小池百合子東京都知事、その結果、感染者は急増、「夜の街、夜の繁華街への外出をお控えいただきたい」と呼びかけるはめに』【さよなら新型コロナウイルス感染症(COVID-19)】

我が家は、日本が緊急事態宣言を解除してからも、家族全員、リモートワークを継続しております。

我が家では、できるかぎり、不要不急の外出は控えるようにしています。インターネットショッピング・通販で買えるものは、極力インターネット・通販で買うようにしています。我が家のように、外出を控え、人と接しないに努力している家庭もあるのです。

人との接触を減らし、新しい生活様式を徹底するだけで、感染リスクを減らすことが期待できます。甘く見ていると、家族や大切な人を失うかもしれません。

信じなくても良いのですが、この先、仕事を失い、生活に困る人が増えるだけです。

私は家族や大切な人を守りたいので、ステイホーム(Stay Home)、ソーシャルディスタンス(Social Distance)を継続しています。『真正面での会話』『手指を衛生的に保つ』『帰宅したら顔を洗う、できれば、シャワーを浴びる』『密閉、密集、密接の3つの密』『咳エチケット』などの『新しい生活様式』の徹底と『人と人の距離をとろう』『Social Distance』を私は推奨します。

新型コロナウイルスについて、過去にいろいろ記事を書いています。良かったら参考になさってみてください。

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シリーズ『さよなら新型コロナウイルス感染症(COVID-19)』についてご紹介します。

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新型コロナウィルス関連記事についてご紹介します。

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情熱大陸  獣医師・獣医学博士 塚本康浩先生

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シリーズ『今、日本がするべきこと』についてご紹介します。

シリーズ第1回目 世界最大規模の衛生用品製造工場(超巨大工場)を新設することが経済回復・復興の近道となる 今、日本がするべきこと
シリーズ第2回目 ゴミのポイ捨て禁止 不法投棄禁止 衛生税導入 今、日本がするべきこと
シリーズ第3回目 オンライン授業化 導入 今、日本がするべきこと

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それではお楽しみください。

除菌 抗菌 衛生 関する グッズおすすめ3選

『除菌』『抗菌』『衛生』に関するおすすめ3選をご紹介します。

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まとめ

今日は、シリーズ第17回目『「感染者の多くは20代・30代の若者」この言葉に都民・国民は騙されてはいけない』についてお話しました。

小池百合子東京都知事、よく頑張っているなと思っていたのに、この頃の都知事には失望しました。

前のようにやる気を出してほしいです。

頑張れ、小池百合子東京都知事!

合言葉は、さよなら新型コロナウイルス感染症、sayonaraCOVID-19です。

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