シリーズ第16回目『積極的な検査をした為、感染者が増えていると言い続けた小池百合子東京都知事、その結果、感染者は急増、「夜の街、夜の繁華街への外出をお控えいただきたい」と呼びかけるはめに』【さよなら新型コロナウイルス感染症(COVID-19)】についてお話します。
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)による新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が世界中で止まらず、東京では感染者が急増しています。なんら対策を講じない日本政府と東京都知事の責任です。
本題に入る前に、私は、ステイホーム(Stay Home)、ソーシャルディスタンス(Social Distance)を継続しています。『真正面での会話』『手指を衛生的に保つ』『帰宅したら顔を洗う、できれば、シャワーを浴びる』『密閉、密集、密接の3つの密』『咳エチケット』などの『新しい生活様式』の徹底と『人と人の距離をとろう』『Social Distance』を私は推奨します。
合言葉は、さよなら新型コロナウイルス感染症、sayonaraCOVID-19です。
今日は、積極的な検査だろうが、消極的な検査だろうが、感染者は急増しているという認識をするべきについてお話します。目次は、open、closeできます。
積極的な検査をした為、感染者が増えていると言い続けた小池百合子東京都知事、その結果、感染者は急増、「夜の街、夜の繁華街への外出をお控えいただきたい」と呼びかけるはめに
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詳細と情報
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が日々増加傾向にあった東京都は、何も策を講じず、挙句の果てに、積極的に検査した結果、感染者が多くなっていると説明した小池百合子東京都知事、どうしちゃったのでしょうか!
シリーズ第16回目『積極的な検査をした為、感染者が増えていると言い続けた小池百合子東京都知事、その結果、感染者は急増、「夜の街、夜の繁華街への外出をお控えいただきたい」と呼びかけるはめに』【さよなら新型コロナウイルス感染症(COVID-19)】についてです。
これまでのさよなら新型コロナウイルス感染症については こちら をご覧ください。
今更、外出を控えてと呼びかける東京都知事、フェイクニュースみたいで、見ていて笑ってしまった。
積極的に検査して感染者が増えたという説明は、いずこへ? 積極的に検査して感染者が急増しているのなら、外出をお控えくださいなんて呼びかける必要はないのではと思ってしまいます。説明の矛盾が多すぎると、国民・都民はついていけません。
そもそも、東京アラートが失敗、都庁やレインボーブリッジを赤く灯しても指標を無視するようなことをしてはダメ
そもそも、東京アラートが失敗、都庁やレインボーブリッジを赤く灯しても都知事が指標(基準)を無視するようなことをしてはダメです。
東京アラートで設定した指標の意味が無くなります。
国民・都民は、東京アラートの指標(基準)にとても関心を示していました。
しかし、指標(基準)を上回っても東京都アラートは発令されないことがありました。国民・都民は疑問に感じていました。そんなことをしていては、指標(基準)の意味がありません。
挙句の果てに、東京アラート発令を見送った理由が「総合的に判断した」と言い出す始末。
このようなことを自治体が平気でしていたら、都民は何を信じて、何を目標とすればよいのか、わからなくなって、混乱してしまいます。
東京アラートもなくなり、今の混乱が、今の結果です。
2020年7月2日に残念なお知らせがありました。それは、
小池百合子東京都知事「夜の街、夜の繁華街への外出をお控えいただきたい」
と会見で発表されたのです。
『積極的に検査した結果、感染者が増えた』という摩訶不思議な言い訳から、およそ3週間後、外出自粛を呼びかけるはめになってしまった。
私が、ずっと、指摘をしていたところです。
とどのつまり、積極的に検査しようが、消極的に検査しようが、結果、感染者がいるということを真摯に受け止めることが重要です。しかも、感染経路が不明な人がいる場合は、内容が良いとは言えません。内容が良いケースというのは、感染経路不明者がいない場合で、なおかつ、特定の地域や特定の業種でのみ発生している感染の場合です。
東京都の場合、1日あたりの新規感染者が20人を超えてしまうと、次は40人到達があっという間なのは、東京都の2月以降の事例でもありますので、過去の経験を生かすことと、新規感染者が1日に20人、30人になるということは、深刻な事態を招く可能性があることを東京都は認識をするべきであると指摘をさせていただきます。
今回、東京都は、1日あたりの新規感染者が20人に到達したときに、しっかりと問題に向き合うべきでした。20人のときに、積極的に感染者を減らす努力をしていれば、こうはなりませんでした。努力とは、地域を絞って夜間の不要不急の外出を控えたり、地域を絞って週末の不要不急の外出を控えたり、特定の業種や特定の店に絞り込んで休業を要請したり、コロナ対策が整っていなければ、その会社や店に休業を要請したりすることです。その他にも、新しく罰則付きの条例を設けたり、企業に対して通勤ラッシュが混雑しないように対策をお願いするなど、3密をいかに回避するか知恵をしぼり、努力をすることです。
もう1点、医療機関に4月・5月のような負担をかけない努力、医療機関に無理をさせない努力をするべきです。つまり、感染者が少しでも増えたら、数の少ないうちに積極的に感染者を減らすことに尽力することです。積極的な検査というのはとても評価できることですが、東京都の足りなかった部分は、積極的に感染者を減らす努力が欠如していました。反省すべき点だと思います。
私は、以前に次のようにお話しました。
『休業要請・自粛要請を緩和・解除するならば、再度感染が拡大したときの再休業要請や再自粛の目安についても考えよう』
人は、仕事をするにおいても、生活するにおいても、何らかの目標だったり、目安だったり、方向性だったりをもって活動することがあるんです。
とくに不安なことにおいては、そのような傾向にあります。
パンデミックだといわれている感染症に対して、再休業要請・再自粛要請の指標も目安も設定せずに、あっさりと休業要請を解除し、自粛要請を解除した責任は、日本政府や都道府県知事にあります。あまりにも無責任です。
休業要請や自粛要請を解除するときは、必ず、再度休業要請・自粛要請する際の目安や基準を設定しなければなりませんでした。
日本政府、都道府県の大きな過ちです。この過ちを過ちだと思っていないから異常事態であり、非常事態なのです。
私は一昨日、このままでは、日本の1日あたりの新規感染者数が3桁になると言ったら、数時間後には、3桁に突入しました。
今のままでは、確実に、4月のときと同じような休業要請・行動自粛するはめになります。
適当なことをやっていると、こうなります。
ちなみに、昨日の復習です。詳細につきましては、シリーズ第15回目『昨日お話した通り、日本の1日の新規感染者数が3桁に到達した』【さよなら新型コロナウイルス感染症(COVID-19)】をご覧になってみてください。
引 用
2020年3月27日に日本の1日の新規感染者数は約112人です。
次の日はどうだったかというと、2020年3月28日の1日の新規感染者数は約194人です。
その次の日、2020年3月29日の1日の新規感染者数は約173人です。
このように100の前半から大きく感染者が増え200人弱に近づいています。
ですから、日本は早ければ、2020年7月2日、ないしは、2020年7月3日には、日本の1日の新規感染者数が170人～190人くらいになると推測できます。あくまでも私の推測に過ぎません。
もし、日本の1日の新規感染者が2020年3月31日のように、約225人になると、2020年4月3日に、日本の1日の新規感染者が318人になっていますので、あっという間に、300人の大台になると推測できます。あくまでも推測です。
4月のころに逆戻りするようなことだけは回避しなければなりません。
不思議なのは、外出を控えるように要請もしないところです。
日本政府や感染者が増えている地域の知事に疑問を感じています。
大変な事態なら、その状況をいち早く説明し、対策を講じるのが日本政府や知事の努めです。
日本政府や知事がこの問題を放置しても、なんの解決にもなりません。
明日以降、感染者が激増し、また、医療現場が大変な状況になるだけの話です。
次の第2波に向けて十分に準備している人は、たいして困らないと思いますが、準備していない人は、今よりも、もっと、もっと、困ることになります。
このままの状況を放置すれば放置しただけ、失業者を急増させ、倒産企業を増やし、景気が数年間冷え込むため、貧富の差がより一層拡大することになります。それでも十分に耐えられるだけの預貯金があれば問題ありませんが、そうでなければ、この先、感染者が急増したとき、耐えられなくなる人が増えるかもしれません。私は職業柄、多くの人とビデオ通話・オンライン会議でお話することがありますが、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化したと答える人が圧倒的に多く、収入が減ったと答える人が圧倒的に多いです。夏のボーナスがカット、減額という人が多いです。この現実を、日本政府や都道府県知事は重く受け止めるべきだと思います。
ブラジルでは、新型コロナウイルスの影響でおよそ800万人が失業し、就業率が5割を切っています。ブラジルの大統領は経済を優先して、コロナ対策をしなかった結果がコレです。ひどすぎます。
日本は前回(第1波)のように、医療現場のみなさまに過度な負担をさせて、まったく反省がないようですが、医療現場に過度な負担をさせない努力と対応・対策を日本政府や全国の都道府県知事は検討するべきだと思います。
医療現場に余力がある、ベッド数が足りているからというのを理由にしないでください。余力があっても、極力負担をかけないように、感染者を減らすための対策・対応をしてください。
1日の新規感染者を少しでも減らし、国民に対して、警戒だけは常にするように意識付けをすることです。医療現場に負担をかけず、医療現場のみなさまが通常の業務・医療に向き合えるようにするのが、日本政府や知事の役割だと思います。
気がたるんでいるころに、第2波が本格的に到来し、また、4月のような悲惨な状況になるかもしれません。
7月でこれだけ苦しんでいたら、インフルエンザが流行する冬になると、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザと、そして、今中国で話題になっている新型豚インフルエンザなどが、同時に流行したら、パンデミックどころの話ではなくなります。人類の存続が危ぶまれます。
国会議員や都道府県知事がしっかり対応しない限り、国民は方向性を見出せないまま、感染が拡大します。
東京でしっかりと封じ込めを行わなければ、東京で働いている人は、東京都以外の県から通勤している人もいるので、東京で感染者が増えると、東京近郊の県も増える可能性があります。また、東京に出張に行ったり、東京から地方に出張に行ったりという行動が増えれば増えるほど、今後、地方にまで飛び火する可能性もあります。
小池百合子東京都知事は、あまりにも無責任に対応していると言わざるをえません。
私なら、次のような策を講じます。
- 感染者が急増している地域に限り、夜の不要不急の外出を控える
- 感染者が急増している地域に限り、週末の不要不急の外出を控える
- 感染者が急増している都道府県は、県をまたいでの移動を控える
- 自分は感染しなくても、自分の髪の毛、顔、手、持ち物にウイルスが付着している可能性があり、そのウイルスが人から人へと媒介する可能性があるということを認識させる
- 新しい生活様式の徹底
- 業種別ガイドラインの徹底
引用元：もりもりの『シリーズ第15回目『昨日お話した通り、日本の1日の新規感染者数が3桁に到達した』【さよなら新型コロナウイルス感染症(COVID-19)】』
さて、今後の日本はどうなるの?
さて、今後の日本はどうなるの?
日本政府や東京都知事が、なにも策を講じずに、1日の新規感染者数を増やし続けた賜物が、今に至っています。
今後の予測ですが、あっさりと、3桁の大台に乗ってしまったところを見ると、非常に厳しいと私は見ています。
以前よりも国民全体が無警戒、無関心です。
これは日本の政治に責任があります。
2020年3月27日に日本の1日の新規感染者数は約112人です。
次の日はどうだったかというと、2020年3月28日の1日の新規感染者数は約194人です。
その次の日、2020年3月29日の1日の新規感染者数は約173人です。
1日の新規感染者数が2020年3月31日のように、約225人になると、2020年4月3日に、日本の1日の新規感染者が318人になっていますので、あっという間に、300人の大台になると推測できます。あくまでも推測です。
2020年4月8日には約511人に到達しています。
あっという間に数が増えています。
このまま、なんら策も講じなければ、明日あたり、日本の1日の新規感染者が200人前後になり、その3、4日後には1日の新規感染者が300人を突破するでしょう。
私なら上記で説明したような策を講じます。そうしなければ、経済回復が遅れるだけです。
今、日本がやっている経済を回しながらというのは、上手にやれば効果的ですが、日本のように、数値目標(再休業要請、再行動自粛要請の目安を数字化したモノ)も示さなければ、気を付けるための目標、感染者を増やさないための基準というのが無いので、経済を回しているようで、実は感染者を増やしているだけで、結果的に、いろいろな面で困ることになり、その挙句に、ロックダウンや行動制限となったりします。
小池百合子東京都知事に提案
小池百合子東京都知事に提案します。
再休業要請や再行動自粛をすると、経済回復・復興は、さらに遅れます。
私はお金のプロとして、考えていることは、上手に経済を回してほしいのです。
もし、東京都が経済を回しながら新型コロナウイルスと向き合い、経済を回復したいのなら次のようなことを考えてみてはいかがでしょうか。
私なら、経済を上手に回す努力策を講じます。
- 東京都の場合、1日あたりの新規感染者が20人に到達した場合、自動的に翌日から2週間、夕方以降の不要不急の外出を控え、週末の不要不急の外出を控える
- 東京都の場合、1日あたりの新規感染者が20人に到達した場合、感染者が急増している業種に休業要請を行う、または、会社・店を絞り込んで休業要請を行う
- 新型コロナウイルス対策に関連する強制力・罰則を伴う条例を設ける
例えば、東京都なら、1日あたりの新規感染者が20人に到達すると、過去の東京都の事例では、40人に到達するのが早いので、20人というのは厳しい数値目標かもしれませんが、重要だと私は考えています。
20人いう目標を明確にしておけば、都民は、自粛・休業しなくてもいいように、努力ができますが、目標や目安がないので、どうしようもできないのが現在の状況です。自動的に自粛となるため、危機感を持って取り組むことができると思うのです。
都民に協力をしてもらわない限り、この問題は解決しません。状況が悪化するだけです。
思い切って、罰則付きの条例を設けて、新型コロナの対応をしていくことも考えていく必要があると思います。
本来、国が強制力・罰則を伴う法整備をして対処するのが良いのですが、法整備には時間がかかります。
条例の場合は自治体独自で決めることができるため、法整備よりもスムーズにできるので、まずは、先行して条例で対処し、国の法整備が追随できれば良いと思います。
法律にしても条例にしても必ず必要なのが罰則です。罰則が緩ければ緩いほど効果はありません。ある程度キツメの内容の方が効果覿面です。
上記チェック項目の3つを行いながら、『新しい生活様式の徹底』『業種別ガイドラインの徹底』を行えば、自粛や休業などしなくても、感染者を一定数で抑えながら、上手に経済を回すことができると思います。
感染者を封じ込めるのは無理なので、感染者を抑制しつつ経済活動を活発化させることが重要です。
本当に経済回復・復興したいなら、効果的なやり方を見出し、都民で工夫と努力をするべきです。
日本人なら経済を回しながら上手にコロナと向き合えると思っているのですが、日本政府や都道府県知事の知恵と能力のなさで、国民は苦労を押しつけられている状況がずっと続いています。
感染症対策というのは、日々の積み重ねが大切です。
1日の新規感染者が20人、30人でても、人ごとのように語っていてはダメです。極力感染者を減らす努力と工夫と根性が日本政府や東京都には欠如しています。
我が家は、日本が緊急事態宣言を解除してからも、家族全員、リモートワークを継続しております。できるかぎり、不要不急の外出は控えるようにしています。インターネット・通販で買えるものは、極力インターネット・通販で買うようにしています。努力している家庭もあるのです。
人との接触を減らし、新しい生活様式を徹底するだけで、感染リスクを減らすことが期待できます。甘く見ていると、家族や大切な人を失うかもしれません。
私は家族や大切な人を守りたいので、ステイホーム(Stay Home)、ソーシャルディスタンス(Social Distance)を継続しています。『真正面での会話』『手指を衛生的に保つ』『帰宅したら顔を洗う、できれば、シャワーを浴びる』『密閉、密集、密接の3つの密』『咳エチケット』などの『新しい生活様式』の徹底と『人と人の距離をとろう』『Social Distance』を私は推奨します。
新型コロナウイルスについて、過去にいろいろ記事を書いています。良かったら参考になさってみてください。
合言葉は、さよなら新型コロナウイルス感染症、sayonara COVID-19です。
シリーズ『さよなら新型コロナウイルス感染症(COVID-19)』についてご紹介します。
それではお楽しみください。
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まとめ
今日は、シリーズ第16回目『積極的な検査をした為、感染者が増えていると言い続けた小池百合子東京都知事、その結果、感染者は急増、「夜の街、夜の繁華街への外出をお控えいただきたい」と呼びかけるはめに』についてお話しました。
未来のために日々取り組みましょう。
合言葉は、さよなら新型コロナウイルス感染症、sayonaraCOVID-19です。
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