安全保障貿易管理のことで、なんだかザワザワしていますね。

その他もろもろのお話しです。
今日は安全保障貿易管理についてお話します。目次は、閉じたり、開いたりできます。
日本の安全保障貿易管理について、ザワザワしている件について【優遇措置を通常に戻す・ホワイト国除外=報復や対向措置ではない】
最近、クライアントと打ち合わせしても、雑談の中に、必ずと言っていいほど見出しの件が話しに上がります。
雑談の中で、「なぜ、こんな報道の仕方をされているのか?」「ホワイト国から除外されただけなのに」「報復じゃないのに」などが多く、困惑しているところです。
日本の安全保障貿易管理における優遇措置を見直し、通常に戻した件について、ザワザワしていますね。
マスコミはこぞって『輸出規制』『報復措置』『対抗措置』などと報道したりしています。
日本のマスコミの報道も世界の報道も、歪んだ報道やデタラメな報道をしているところもあり、驚いています。その中でも、正確に情報を提供しているマスコミもあり、少しだけ安心しています。
そんな私が、安全保障貿易管理についてお話しします。
どうして、歪んだ報道をしたり、反日を煽るような内容で報道しているのか、私には理解ができないのです。
どうして、日本のマスコミも世界のマスコミも、歪んだ報道をしたり、反日を煽るような内容で報道しているのか、私には理解できないのです。
なぜなら、韓国向けのフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目について、これまで、包括許可だったところを2019年7月4日より個別許可へと変更したのです。つまり、優遇措置から普通に戻しただけの話です。特別扱いしていたものを普通の扱いにしただけです。
個別許可を申請すればよいだけのことです。禁輸ではありません。
許可申請の方法が変更となっただけなので、けっして、輸出ができないわけでもなく、貿易ができないわけでもないのです。今の状況だと、今後はホワイト国から除外となると思います。
日本の安全保障貿易管理におけるホワイト国というのは、アジアの国の中で韓国だけがホワイト国のリストに入っていましたが、除外されるのではないかと私は考えています。なので、韓国がホワイト国から除外されると、アジアの国はホワイト国のリストの中に1か国も存在していないということになります。
まとめると、韓国向けのフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目について許可申請の方法が包括許可から個別許可へと変更となった、つまり、優遇措置から普通に戻っただけ、もっと簡単に言うと、特別扱いから普通の扱いに戻っただけです。今後、ホワイト国から除外となると思います。
これは、韓国に対しての『報復』『禁輸』『対抗措置』などと、マスコミでは報道されているのですが、まったくのデタラメです。
なぜ、『反日」「日本製品非買』へと繋がっていくのか、その考え方の仕組みが理解できません。
『日本政府の判断』と『日本企業』を結びつけないでほしいです。なぜ、日本企業や日本人が差別されるのか理解できません。
許可申請の方法が変更となっただけであって、禁輸でもないし、報復でもないのです。
ざっくり言うと、許可申請の仕方が変更となっただけの話
ざっくり言うと、許可申請の方法変更となっただけの話です。
韓国向けのフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目について、これまで、包括許可だったところを2019年7月4日より個別許可へと変更したのです。許可申請の方法が変更となっただけなのです。輸出ができないわけでもなく、貿易ができないわけでもないのです。
なぜ、『禁輸』『制裁』『報復』と報道されているのか理解できません。
今の日韓の関係性を鑑みても、今後はホワイト国から除外の方向性になると思います。
日本は、これまでは、輸出においては韓国を優遇していたわけです。ホワイト国にアジアの中で韓国だけが入っていたのも、そのためです。それは、日韓の信頼関係があったからこその優遇措置です。
詳細については、経済産業省の公式サイト内に、安全保障貿易管理というページがあり、そちらに詳しく掲載されています。
ホワイト国であれば、輸出する際の許可申請が『包括許可』で済みます。
信頼できる国だけが、ホワイト国の中に入っています。ホワイト国から除外となったら、輸出する際の許可申請が包括許可ではなく、個別許可となるので、その都度許可申請が必要になるのです。ざっくり言うと、許可申請の手間がかかるだけです。
日韓の信頼が損なわれたので、ホワイト国から除外されただけなのです。
けっして、韓国に対しての報復でもなければ、韓国に対しての輸出規制でもありません。
韓国は、輸出の際に、個別許可を申請すればよいだけのことです。日本と貿易ができなくなったというのは間違いです。
ちなみに、ホワイト国のリストは、経済産業省の公式サイトに掲載されています。
現在、ホワイト国は韓国を含めて27か国ですが、今後、次のように26か国になる可能性もあります。
ご覧いただきましたようにアジアの国は1か国もありません。
今後、ホワイト国を見直すことになった場合、上記のようになるかもしれません。
韓国に対して日本が報復したり、輸出規制をしたというのはデタラメな報道です。
日本と韓国との信頼関係が損なわなければ、韓国はずっと優遇措置を受けていたはずです。韓国は、今まで優遇措置として輸出に関する許可申請が優遇されていたことに関しては何も触れず、優遇措置を除外されたことを、『報復措置』『禁輸』と、報道するのは、理解に苦しみます。優遇から普通に戻っただけなのです。特別扱いが、そうでなくなっただけの話です。
それを報復だの、禁輸だの、なんなんだろう。
日本は良かれと思って、優遇措置をしていたのに、優遇措置をやめると、途端に日本批判、なんかやるせない。こんなことなら、最初から優遇装置(包括許可)しないほう方が、揉めなくて済んでいたんだと思うと、ホントやるせない。
優遇措置から普通に戻されたり、ホワイト国から除外されたから、国際法に反する行為というのは、間違っています。
禁輸ではないのです。その都度、「個別に許可申請しましょう」ということです。
安全保障貿易管理に関しては、その国で決めることであり、内政干渉するようなことではありません。
もし、韓国がホワイト国から外れた場合、アジアの国は、1か国もホワイト国リストに入っていないということを鑑みても、韓国だけが特別なことをされたわけではありません。むしろ、韓国はこれまでアジアの中で特別に優遇されていたのです。
特別に優遇 → 通常に戻った
優遇措置 → 通常に戻った
包括許可 → 個別許可
だけの話です。
輸出に関しては、きちんと定められた許可申請手続きを踏めば良いだけの話です。禁輸でもないし、対向措置でもない、きちんと許可申請しましょうと言うことです。
現状の、日本のマスコミや世界のマスコミの報道は、あまりにも事実を伝えようとしておらず、反日を煽るような報道に思えてなりません。残念です。
世界中のみなさま、そんなに、日本のことが嫌いなのでしょうか。
日本という国はそこまで貶さなければならない国なのでしょうか。
日本の国会議員のみなさん、この件に関して、もう少し、正確な情報を世界に向けて発信してください。
日本の国会議員のみなさん、説明を丁寧にしてください。
世界に向けて正確な情報を発信できないような国会議員は日本には必要ありません。私は、そう思います。
何かあるとすぐに、『反日』『日本製品非買』となる構造がある以上、いくら丁寧に話し合っても溝が埋まることはないと思います。
これだけは言えますが、今回の日本政府の取った行動は、日本企業や日本製品に責任はありません。日本企業が不利益を被ったり、日本製品非買となるのは、本当に悲しいです。