先日、欠陥住宅の件で相談を受けた。今日は弁護士に相談・依頼する方法についてです。2日目【不動産・建築問題トラブルに強い弁護士に相談するのが最適】
先日、欠陥住宅の件で相談を受けました。
私は、ファイナンシャルプランナーです。
住宅に関する専門家ではありません。
先日、雑談する中で、欠陥住宅の件でお話しがあった際にこのようにお答えしました。
「私は住宅のプロではありませんので、相談をお伺いしても専門的なアドバイスはできません。欠陥住宅について、一般的にどのような対処法があるのか、私が知っている範囲で、お話しすることはできますが、専門家ではありませんので、ご参考になるかどうかはわかりかねます。それでもよろしければ、ファイナンシャルプランナーとしてではなく、ひとりの一般の国民として、お話しをお聞きすることはできます」
とお答えしました。そして、お話しをお伺いしました。
2日目の今日は、『不動産・建築問題トラブルに強い弁護士に相談するのが最適』という内容で記事を書かせていただきます。
合計2回、今日が最終回となります。
1日目をご覧になられていない場合は、１日目【欠陥住宅を専門に調査している調査会社や一級建築士に調査を依頼するのが最適】をお読みいただいてから今日の記事をお読みいただいた方がわかりやすいと思います。
ご相談内容
「マイホームを購入したが欠陥住宅で悩んでいる。欠陥部分について、ハウスメーカーに指摘しても、対応をきちんとしてもらえず、欠陥が改善されない現状です。対処法がわからないので困っています」
雑談の中で、上記のようなご相談をいただきました。
欠陥住宅と判明したときの対処法【私だったらこう対処する】
欠陥住宅と判明した場合は、弁護士に相談する必要があります。
1日目の『欠陥住宅の情報収集を必ずしてください』を行った場合、次に進んでください。
欠陥住宅を専門に調査している調査会社や一級建築士に調査を依頼し、欠陥住宅と判明したときは、弁護士に相談する必要があると思います。
不動産・建築問題トラブルに強い弁護士に相談する
相談する相手ですが、不動産・建築問題トラブルに強い弁護士に相談するのが最適ではないかと私は考えています。
理由は、弁護士のすべての人が、不動産・建築問題トラブルに強い（専門）とは限らないからです。
餅は餅屋です。
弁護士はけっして万能ではありません。得意な分野と不得意な分野は必ずあります。
毎日、不動産・建築問題トラブルの問題に対応して経験を積んでいる弁護士と、不動産・建築問題トラブルをはじめて担当する弁護士では、あきらかに経験値が違います。
ですから、餅は餅屋、不動産・建築問題トラブルに強い（専門）の弁護士に任せるのが最適ではないかと考えています。
私なら、そうします。
自分自身でも可能な情報収集をする必要があります
弁護士に調査を任せたら、それでもう安心というわけではありません。自分自身でも可能な情報収集をする必要があります。
私なら、必ず、以下のように情報収集を行います。
- 不動産・建築問題トラブルに強い弁護士に相談する。できれば、最低でも、2～3社に相談してみる。自分にあう弁護士、あわない弁護士もいるので、経験や実績や人柄など、総合的に判断して、最終的に、お任せする弁護士を決めた方が良いと思います。
- 現状の家の問題の部分の写真や動画撮影する。日々、状態が変化していくような状況のものならば、経過観察の撮影や定点観察の撮影の必要性もあると思います。
- 今日までのハウスメーカーや施工会社とのやりとりをできる限り正確に記録をする
- 会話を録音したり、動画撮影する
- 電話でのやりとりも当然録音する
- 契約書を見直してみる
- そのハウスメーカーや施工会社が建てた他の住宅はどうなのか？一番よいのは、家主や世帯主に事情を話して家の中を見せてもらったり、写真をとらせてもらう
- 欠陥住宅についての本をできる限りたくさん読みあさる
- 自分の家を担当していない他のハウスメーカーや施工会社に、現場を見てもらう
- 近所に人や友人など、第三者に現状を見てもらう
情報や証拠はできる限りたくさんある方が良いです。最終的に裁判となると、必ず、情報と証拠が必要となります。
弁護士を選ぶのは重要な作業です
弁護士を選ぶのは重要な作業です。
なぜかというと、自分にあう弁護士と、自分にあわない弁護士がいるからです。
弁護士も人間です。優しい人もいれば、そうでない人もいます。親身に相談にのってくれる人もいれば、そうでない人もいます。
必ず、最低でも2～3社（2～3人）の弁護士に相談して、最終的に、自分が信頼できそうな人、この人に任せたいと思う弁護士に、問題トラブル解決の依頼をお任せするのが良いと思います。
弁護士に任せたからといって、必ず裁判になるわけではありません
弁護士に任せたからといって、必ず裁判になるわけではありません。
弁護士というのは、裁判に持ち込むことだけが仕事ではなく、問題トラブルに対して解決に導くことも仕事の一つです。
今回のような欠陥住宅の問題は、相談者自身で、欠陥住宅であることの証拠や情報を持参して、ハウスメーカーや施工会社と話し合いをしても良いのですが、中には悪質な業者もおりますし、悪質ではないけれど、素人を相手にすると、なめてかかってくる業者がいることも事実です。
そのようなときに心強いのが弁護士です。弁護士が同席して話し合いをするのと、素人がひとりでハウスメーカーと話し合いをするのとでは雲泥の差があります。
弁護士に任せた場合
弁護士に任せた場合、以下のような流れになると思います。あくまでも私の想定です。
先程もご説明しましたが、弁護士に任せても、すぐに訴訟（裁判）となるわけではありません。
弁護士に任せると、必ず、弁護士は、相手と話し合いを行います。
これは、弁護士が相手がどんな考え方をしているのか、該当の問題をどう考えているのかなどを話し合いを行い、現状を把握するためです。
相談者が同席する、しないについては、弁護士にお尋ねしたほうが良いです。内容によって、自分は同席したくなければ、その旨を必ず正確に弁護士に伝えてください。理由も正確に伝えてください。変に自分自身の考えを弁護士に伝えなかった場合、問題やトラブルがスムーズに解決しません。
この話し合いの段階で問題やトラブルが解決する場合もあります。その逆で、問題やトラブルが話し合いでは解決しない場合もあります。
弁護士が話し合いを何度か行っても問題やトラブルが解決しない場合、最終的には訴訟の手続きになるか、別の方向性を模索する形になると思います。
弁護士に一任するというのは、けっして丸投げするということではありません。自分自身も話し合いの内容や話し合いの行方を把握する必要があります。
まとめ
欠陥住宅が事実なら、非常に大きな問題です。一人で立ち向かっても解決できないケースがあります。
もちろん、一人で解決できるようなら、それに越したことはないのですが、欠陥住宅の産みの親であるハウスメーカーや施工会社の中には、悪質な業者や悪徳会社もいるのです。その悪質な業者や悪徳会社に自分一人で立ち向かっても、相手は悪質・悪徳手法を極めていますので、自分が思うような結果にならない可能性もあると思います。よりいっそう、悪い方向になる可能性もあるのです。
不動産・建築問題トラブルに強く（専門）、かつ、信頼できる弁護士に問題トラブルの解決を任せるのが最善の方法だと私は考えています。
一日も早く問題が解決できるよう願っております。
今回、私に相談してくれた人に対しては、私で協力できる範囲内ではございますが、全面協力します。
私の仲間で、弁護士や司法書士や宅地建物取引士や一級建築士などの仲間にも協力を要請します。
私が許せないのは、人の善意や、人の夢や希望を奪うような輩や会社は許せません。
私の知恵だけでなく、私とつながりのあるすべての人を頼り、相談してくれた人に全面協力をします。
私にできることは限られていますが、情報収集とネットワークで、悪質業者・ブラック企業包囲網をつくります。
全2回にわたり記事を書かせていただきました。1日目をご覧になられていない場合、1日目もご覧いただくことをおすすめします。
