大手飲料会社サントリーホールディングスの会長兼経済同友会の代表幹事の新浪剛史氏は「CM再開を検討する状況になってきた」と発言されていることに違和感を覚えた件

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2025.04.062025.04.07

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【疑問】2025年4月6日、フジテレビの一連の問題でフジテレビ側の会見の中にあった『フジテレビの再生・改革に向けて』の説明を受けて、大手飲料会社サントリーホールディングスの会長兼経済同友会の代表幹事の新浪剛史氏は「CM再開を検討する状況になってきた」と発言されていることに違和感を覚えた件について。

中居正広さん、および、フジテレビの一連の件が気になっている方必見です。

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2025年4月6日サントリーホールディングスの会長兼経済同友会の代表幹事の新浪剛史氏は「CM再開を検討する状況になってきた」と発言されていることに違和感を覚えた件について
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1. 砂の器
2. 世にも奇妙な物語 SMAPの特別編
まとめ

2025年4月6日サントリーホールディングスの会長兼経済同友会の代表幹事の新浪剛史氏は「CM再開を検討する状況になってきた」と発言されていることに違和感を覚えた件について

2025年4月6日（日）、フジテレビの一連の問題でフジテレビ側の会見の中にあった『フジテレビの再生・改革に向けて』の説明を受けて、大手飲料会社サントリーホールディングス(Suntory Holdings Limited)の会長兼経済同友会の代表幹事の新浪剛史氏は「CM再開を検討する状況になってきた」と発言されていることに違和感を覚えました。

2025年4月2日（水）、キリンホールディングスは、フジテレビへのCMの出稿を引き続き停止すると発表しました。
2025年4月2日（水）、サッポロビールは、CMの出稿を引き続き停止すると発表しました。

私は、キリンホールディングスやサッポロビールの判断が正しいと思います。

「CM再開を検討する状況になってきた」

とうのは、どこを見てそう思えたのかお尋ねしたいです。

『フジテレビの再生・改革に向けて』というのは、第三者委員会の調査報告がされる前に検討、および、作成されてものであり、第三者委員会の調査報告を受けて作られているものではありません。それ故、第三者委員会の調査報告が反映しているものではありません

2025年3月31日（月）に、フジテレビが出した案『フジテレビの再生・改革に向けて』というのは、第三者委員会の報告がされる前に検討されたものであり、第三者委員会の内容を受けて作られたものではありません。従いまして、第三者委員会の調査報告が反映されているものではありませんし、第三者委員会の報告を受けての対応・対策などがすべて盛り込まれているわけではないのです。

にもかかわらず、『フジテレビの再生・改革に向けて』について評価をするのは難し事ですし、まだ、事案・事象の全体像がわかっていません。

第三者委員会の調査報告書を全部読まれたらおわかりいただけると思うのですが、怖いなと感じること、疑問に感じること、こんなこともあったんだ？と思うことなど、たくさんありました。

新浪剛史氏は男性なので、怖さが今一度わからないのかもしれませんが、隅々まで読めば、いかに、おそろしく、いかに、酷いことがたくさん行われてきたのかわかります。そして、解明されていないこと、全貌がわからないことが多いのです。

中居正広氏の件もそうですし、反町キャスターの件、その他、フジテレビの関係者のハラスメントの件など、普通では考えられないような、ひどい問題が多数あります。表面化していないものも含めると、本当に、怖い話です。

それなのに、CM再開の検討段階というのは、理解に苦しみます。

CM再開の検討段階というのは、あくまでも、中居氏の問題と中居氏以外の問題など、すべての問題を洗い出すことができなければ、CM再開など言ってられないと思います。

全貌が解明されているわけではない。解決にも至っていない。

「CM再開を検討する状況になってきた」と思った方にお尋ね申し上げたいのですが、では、中居正広氏の件、全てわかりましたか？一体全体、誰にどのようなことをしたのか？他に同様の被害を受けた方はいないのか？いつからこのようなことをするようになったのか？他局ではないのか？これまでの経緯・経過がすべてわかったわけでもないし、中居氏は、いつからそのような行為をするようになったのか、はっきりさせないと、旧ジャニーズ問題のように、問題が解決していないまま何十年も経過するようなことはあってはならないと思います。それはフジテレビだけの問題ではなく、もっと、幅広い調査が必要になってくると思います。

第三者委員会の調査というのは法的な強制力があるわけではないので、答えたくないことには答えなくてもいいし、調査協力しないという選択肢もあります。ですから、調査に協力をしていない人で重要な人物が中にいるのです。例えば、タレントU、フジテレビの関係者など。

今回のフジテレビの第三者委員会の調査におけるヒアリングで、すべての人がヒアリングを受けたわけではありません。

また、本来、調査をされるべきは、芸能人・タレントや元芸能人・タレントなど、テレビ関係に努めている人や元テレビ関係者など、幅広いはずですが、そこまで調査が及んでいるわけではありません。

フジテレビにおける事案・事象がすべて解決したわけではありません。

「赤裸々にフジテレビの文化、人権コンプライアンスに関する課題を明確にした」というのは時期尚早

重複しますが、第三者委員会の調査というのは法的な強制力があるわけでもないし、ヒアリングに協力しなくても罰則があるわけでもないので、ヒアリングを受ける・受けない、調査に協力する・しないは、ヒアリングを受ける人の判断によるものです。

そのような調査において、「赤裸々にフジテレビの文化、人権コンプライアンスに関する課題を明確にした」というのは時期尚早だと思います。

表面化しているのは一部であって、まだ、表面化されていないもの、わかっていないことなどがあると思います。今回の第三者委員会の報告の中には中居氏以外のハラスメントが複数認定されています。

認定には至らなかったものも、まだまだ調査の余地などあると思います。

中居氏はいつからそのようなことをするようになったのですか？
他に傷ついた方、嫌な思いをされた方はいないのか？
他のテレビ局では同様の問題が100％ないと言えるのか？
反町理キャスターの件は全貌がわかっているのですか？
フジテレビ関係者のハラスメントの認定の件は全貌がわかっているのですか？
認定されていないものは本当に大丈夫なのですか？

とくに、やばいと感じるのは、反町キャスター問題は、以前からハラスメントが行われていて、以前から週刊誌で指摘を受けていたことが、ようやく先日になって、反町キャスターはテレビから消えたことです。それまでは、テレビに出演し続けていました。中居氏のときと同じなのです。しかも、その間に、反町氏は執行役員に出世し、のちに、取締役に出世しています。異常事態です。想像を絶する問題です。中居氏のときと何ら変わりません。事象・事案の中身は違えど、問題が発覚後も、テレビに出演し続けているという、もう、どうしようもない状況です。

私はこの度の第三者委員会の調査で明らかになったことと言うのはごく一部で、昔のことなどは調査もされていないと思います。

昔のテレビ局はどうなの？何もなかったと言えるの？

例えば、テレビ業界では、その昔は、ハラスメントが多く、暴力を振るう人もいたというのは、タレントや芸能人や俳優の話においても、たびたび出てくるヤバい話です。

よく、芸能人や俳優がテレビでいうのは、昔のスタッフは殴ったり、足蹴りすることはよくあったと言います。怒鳴ったり、乱暴な行為をする人がいたというのです。映画の撮影現場でのハラスメントもよくテレビで聞く話です。

例えば、頭をどつかれた、蹴られた、怒鳴られた、性暴力を受けたなど、ハラスメントの内容は多岐にわたりますが、よくテレビで聞く話です。

テレビ番組の撮影でカメラマンさんがカメラアシスタントを蹴ったり殴ったりというのは日常の出来事だったと芸能人が語っていたのを覚えています。

他にも枕営業の件など、解明されていないことは多数あります。

性暴力などはなかなか人に言えるわけではないので、おそらく、表面化したり、事件化しているものは、ごくごく一部だと思います。

「昔のことでしょ！」と言う方もいますが、旧ジャニーズ問題は何十年前のことですが、ジャニー喜多川氏は他界されていますが、それでも、問題解決のために、日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会が設置されました。

昔のことで済ませるなんて、あまりにも非情です。残酷です。そういう社会だから、このような問題が放置され、苦しむ人、悲しむ人は放置されてきたのだと思います。

フジテレビ問題について、ここぞとばかりにつつきまわしている他のテレビ局のみなさま、あなたがたも、過去の事、昔の事を第三者委員会に調査をされたら、必ず、一つや二つはでてくるのではないでしょうか？

2025年3月26日に、お笑いコンビ『ジャングルポケット』の元メンバーの斉藤慎二氏が不同意性交と不同意わいせつの罪で在宅起訴されました。この件なども、ロケバスの中で行為に及んでいたということで、ロケバスというのは、何かの番組のロケか、ドラマ・映画のロケの事だと思います。ということは、テレビ局、ないしは、映画会社のお仕事ということになります。斉藤氏はテレビ番組によく出演されていたので、テレビの番組だとすると、この件においても日本弁護士連合会の『企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン』に沿った第三者委員会（以下、日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会とする）が設置されなければおかしいのではないでしょうか？

起訴されている・されていないは関係ないと思います。

何か解決しているものはあるのでしょうか？

それなのに、安易な判断でCMを再開という文言を言われても、何か解決しているものはあるのでしょうか？

元女子アナの心の傷や受けた行為などを考えると、うかつにそのような発言はできないのではないでしょうか？

どうかしていると思います。

もう少し、言葉の暴力、力の暴力、性暴力、ハラスメントなどについて、社会全体で真剣に考えるべきだと思います。

他のテレビ局やラジオ局や制作会社や映画会社は100％大丈夫と言えるのでしょうか？業種・業態に限らず、日本にあるすべての企業はどうでしょうか？

もっと、疑問に感じているのは、フジテレビはこの度、日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会を開きましたが、他のテレビ局やラジオ局や制作会社や映画会社は100％大丈夫と言えるのでしょうか？業種・業態に限らず、日本にあるすべての企業はどうでしょうか？100％大丈夫と言えるのでしょうか？

「CM再開を検討する状況になってきた」と発言されたあなたさまは、過去から現在において、ハラスメントは何もされていませんか？あなたさまの企業において、ハラスメントなどは何もされていませんか？

あなたがたの会社では、昔から今日までで、ハラスメント、暴言、暴力、不祥事なども含めて100％ないと言えますか？

そのようなことを考えると、マスメディアでハラスメントが全面的に解決したわけでもないですし、フジテレビ問題というのは、今後、追加の調査であったり、反町氏の事案・事象において日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会の設置などは必要になってくると思いますし、もっと、多くの方を対象に調査をしなければならないと思います。調査機関があまりにも短すぎます。

マスコミ各社は、フジテレビが指摘されているような『性接待』『性的接触』『性加害』『女性献上』『枕営業』『わいせつ行為』『ハラスメント』『不祥事』などが自社では100％無いと言えますか？それが言えないのなら、あなたがたも第三者委員会を開かなければなりません。

無責任なことはしないでください。

安易な判断で事案・事象を葬る（片づける）ようなことはしないでください。

これ以上、悲しい思いをする人やつらい思いをする人や傷つく人を増やさないようにしてください。

日本政府はなぜ、このような問題について考えないのか疑問です。自民党・公明党政権は何もしないのであれば、即刻立ち去ってください。無能な政権は不要です。