シリーズ第21回目『市町村単位で緊急事態宣言を発令するよりも、都道府県単位で週末や夜間の不要不急の外出を控え、県をまたぐ不要不急の移動を控えるほうが効果的』【さよなら新型コロナウイルス感染症(sayonaraCOVID-19)】についてお話します。
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)による新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が世界中で止まらず、日本政府は第2波とは認めていませんが、どう見ても、第2波は訪れていると考えた方が自然です。世界の人から見ると、日本は第2波の只中だと見えているのに、日本政府は、そうではないと言う。ヘタな言い訳をすればするほど、日本は世界の人々から信用を無くすだけだと思います。
本題に入る前に、私は、5月に緊急事態宣言解除後もステイホーム(Stay Home)、ソーシャルディスタンス(Social Distance)を継続しています。『真正面での会話』『手指を衛生的に保つ』『帰宅したら顔を洗う、できれば、シャワーを浴びる』『密閉、密集、密接の3つの密を避ける』『咳エチケット』などの『新しい生活様式』の徹底と『人と人の距離をとろう』『Social Distance』を私は推奨します。
合言葉は、さよなら新型コロナウイルス感染症、sayonaraCOVID-19です。
今日は、『市町村単位で緊急事態宣言を発令するよりも、都道府県単位で週末や夜間の不要不急の外出を控え、県をまたぐ不要不急の移動を控えるほうが効果的』についてお話します。目次は、open、closeできます。
市町村単位で緊急事態宣言を発令するよりも、都道府県単位で週末や夜間の不要不急の外出を控え、県をまたぐ不要不急の移動を控えるほうが効果的
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詳細と情報
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、日本では、日本政府は認めていませんが、第2波が訪れてしまいました。
シリーズ第21回目『市町村単位で緊急事態宣言を発令するよりも、都道府県単位で週末や夜間の不要不急の外出を控え、県をまたぐ不要不急の移動を控えるほうが効果的』【さよなら新型コロナウイルス感染症(sayonaraCOVID-19)】についてお話します。
これまでのさよなら新型コロナウイルス感染症の記事については こちら をご覧ください。
先日、私が予測した通り、2020年7月23日の日本の1日の新規感染者数が約981人で、約1000人となりました。予測的中です。
第2波への備えについて、まだ備えが十分でないあなた、先日、私が書いた記事をご参考になさってみてください。
新型コロナウイルス対策として家庭で行うこと『第2波に向けて備えるべきものおすすめ10選』【第2波が訪れる前にするべきこと】
この期に及んで日本政府は「医療体制が逼迫しているという状況ではない」といいますが、それは、すべての病院を確認していないからそう言えるのです。
検査数は増えていますが、検査数を増やすことと並行して行うことは、感染者が増えた場合の医療体制、および、感染抑制対策です。
日本政府は、医療体制を十分に整えず、感染抑制をまったく行わずに、Go To トラベルキャンペーンを行いました。あまりにも強引すぎます。菅官房長官は、「観光業は大変厳しい」と言い、Go To トラベルキャンペーンの他の県の除外はする気がないようですが、観光業だけが厳しいわけではなく、国民全員が厳しいのです。
なぜ、観光業だけなのか、理解できませんし、なぜ、人命よりも観光業が優先なのか、理解できません。
感染者が急増している只中で実施するようなキャンペーン・事業ではありません。まずするべきことは、感染抑制対策です。少しでも感染を抑えて、国民をコロナから守らなければなりません。
経済よりも人命を優先するのが政治の努めです。
今後の予測なども含めて、これよりお話させていただきます。
先日お話しした通り、約1000人となりました。
先日お話しした通り、日本の1日の新規感染者数が約1000人となりました。
2020年7月23日の日本の1日の新規感染者数は約981人です。
私が予測した通り、大台に手が届いた形となりました。
この厳しい現状を認識できていない日本政府、自民党、公明党、都道府県知事には呆れてしまいます。
各都道府県知事の話し合いで、市町村ごとに緊急事態宣言といった情けない案がでている件
各都道府県知事の話し合いで、市町村ごとに緊急事態宣言といった情けない案がでている件について。
そんなことをして効果が得られると思っている知事がいるなら、知事をお辞めになったほうがいいのでは?と思ってしまうほど、情けない発言でした。
これまでの日本のコロナ感染を振り返ってみてもわかることですが、人の行動を一定数制限しない限り、感染者を抑制することは困難です。
例えば、一部の市町村だけに限定して緊急事態宣言をだしても、その周辺の市町村に人は移動して人は活動するだけで、あまり効果を得ることはできません。
例えばの話ですが、東京都で考えた場合、新宿(新宿区)に緊急事態宣言をだしても、その周辺の渋谷(渋谷区)、六本木(港区)、銀座(中央区)、池袋(豊島区)、東京都内のそれ以外の繁華街に人は移動して活動するだけです。
それよりも、もう少し範囲を広めた方が効果は得られやすいと思います。
とくに東京都の場合で考えると、東京近郊の県より人々は集まるため、東京都、大阪府のような大都市に関しては、近隣の県・府などと連携をしながら行動自粛しない限り、感染症を抑制するための効果は得られないと思います。
一部の市町村だけに緊急事態宣言をするよりも、私は国民一人ひとりが『行動』を気をつければ済む話だと思っています。
ただ、現実はそれができていないから感染者が急増し、知事が困った挙句に、『緊急事態宣言』という話になっているのだと思いますが、私は緊急事態なんて宣言するよりも、『行動自粛』をすれば良いと思っています。
ただし、『行動自粛』を考えるときに必要なのが『法律』『条例』です。
仮に、自粛を要請しても、今の法律では、国民任せ、人任せです。なんら、罰則もありません。
先日からお話しているように、各都道府県は、新型コロナウイルス対策に関連する強制力・罰則を伴う条例を設けることは急務であると考えています。法律ができるまでの間は、条例でしのぐしかないと考えています。日本政府は、新型コロナウイルス対策に関連する強制力・罰則を伴う法律を設けることは急務であると考えています。
また、マスク着用を義務付けるなどの法整備も必要です。
緊急事態宣言よりもするべきこと3つ
緊急事態宣言よりも前に、するべきことは次の通りです。
- 夜間の不要不急の外出を控える
- 週末の不要不急の外出を控える
- 県を跨いでの不要不急の移動を控える
休業要請ではないので、事業活動はできます。緊急事態宣言なんて、ド派手な名前でなくても、週末や夜の活動を控えるだけで十分に感染抑制効果はあると考えています。
本来、このようなことは、東京都であれば、1日あたりの新規感染者数が20人を超えたら、地域やグループや事業者・サービス・業種などを絞った上で、一定期間、外出を控えたり、休業要請をして、感染抑制をするほうが、感染者を爆発的に増やさずに済んだと思います。経済にもそのほうが良いと思います。小さい感染者数なら、グループ・業種・サービスなどをピンポイントで絞ることができました。
でも、ここまで感染者が増えた場合、特定のグループや業種や地域を絞るというのは効果が得られにくいです。
例えば、今の東京都のようなケースだと、東京都と近郊の県で週末、夜間の不要不急の外出を控え、県をまたいでの不要不急の移動を控えるのがベストだと思います。緊急事態宣言をださなくても、先程の3つを徹底的に行えば、徐々に感染者は減ってくると思います。ただし、4連休、Go To トラベルキャンペーンもあったので、2週間後は、かなり、感染者数は増えると思います。今、行動に移せば、早ければ2週間後には結果として現れますが、対策が遅ければ遅いほど、悲惨な光景をテレビで見ることになるかもしれません。
引 用
今のようなことをしていると、感染が拡大した状態で、人の行動を大規模に制限することになるので、経済のダメージが大きくなります。そんなことをするよりは、東京都の場合でいうところの1日あたりの新規感染者が20人に到達したら感染拡大を抑制するプログラムをすぐに発令するくらいのことをやらなければ、この先、1年、もしかすると、数年は、このコロナ禍状況であるので、国民が耐えきれないと思います。倒産企業が増え、雇用を維持できない企業が増え、失業者が増え、貧富の差がより一層大きくなると思います。
小さな感染の状況でしっかりと抑え込み、感染をコントロールすることが大事です。
つまり、諄いようですが、東京都であれば1日あたりの新規感染者数が20人に到達したら、感染者抑制プログラムを発令し、感染者を一定レベルまで抑え込む努力が必要です。そうしなければ、人々は困るだけで、消費は落ち込み、経済はいっこうに回復しませんし、復興なんて数年は無理だと思います。
今のように、ここまで大きな感染状況になると、感染をコントロールできていませんし、新型コロナウイルスは大暴れするだけです。
もし、日本政府が経済を回しながら新型コロナウイルスと向き合い、経済を回復したいのなら次のようなことを考えてみてはいかがでしょうか。
私なら、経済を上手に回す努力策を講じます。
- 各都道府県で、1日あたりの新規感染者の目安を決めて、目安に到達した場合、自動的に翌日から2週間、夕方以降の不要不急の外出を控え、週末の不要不急の外出を控える
- 各都道府県で、1日あたりの新規感染者が目安に到達した場合、感染者が急増している業種に休業要請を行う、または、会社・店・グループなどを絞り込んで休業要請を行う
- 各都道府県で、1日あたりの新規感染者が目安に到達した場合、不要不急の県をまたいでの移動については控える。
- 各都道府県、新型コロナウイルス対策に関連する強制力・罰則を伴う条例を設ける
- 日本政府は早急に、新型コロナウイルス対策に関連する強制力・罰則を伴う法律を設ける
- 国民に対して、『新しい生活様式』を徹底するように啓蒙活動を強化する
- 企業・商店に対して、『業種別ガイドライン』を徹底するように啓蒙活動を強化する
例えば、東京都を例にお話しすると、東京都では1日あたりの新規感染者が20人に到達すると、過去の東京都の事例では、40人に到達するのが早いので、20人というのは厳しい数値目標かもしれませんが、重要だと私は考えています。
数値目標を明確にしておけば、都民は、自粛・休業しなくてもいいように、努力ができますが、目標や目安がないので、どうしようもできないのが現在の状況です。上のように目安を設けて、目安に到達したら翌日から夕方以降の不要不急の外出を控える・週末の不要不急の外出を控えることとなれば、都民はそうならないように危機感を持って取り組むことができると思うのです。
数値目標を決め、目標に到達したときは自動的に翌日から2週間、夕方以降の不要不急の外出を控え、週末の不要不急の外出を控え、不要不急の県をまたぐ移動を控えるということは絶対に必要です。
数値目標・目安は重要なんです。
なぜ、日本政府も東京都もそうしないのか理解できません。
無策で感染拡大を放置していると、今のような状況に陥ることは明確です。
引用元：もりもりの シリーズ第17回目『「感染者の多くは20代・30代の若者」この言葉に都民・国民は騙されてはいけない』【さよなら新型コロナウイルス感染症(COVID-19)】
今のように夏の暑い時期、比較的感染症が落ち着くであろうと言われている時期にこのような状況ですと、冬場、季節性インフルエンザが流行するころには、とんでもない悲劇が訪れることになるかもしれません。
引 用
感染症というのは、新型コロナウイルスだけではないということです。今、確認されている新種のウイルスとして、2020年2月・中国湖南省・四川省で『鳥インフルエンザ』、2020年3月・雲南省で『ハンタウイルス』、2020年6月・中国で『豚インフルエンザ』、2020年7月・中国で『腺ペスト』が確認されており、中国由来のウイルス・菌の流行が懸念されています。
引用元：もりもりの『シリーズ第19回目『国土交通省のGo To トラベル(キャンペーン)は、最高の事業・キャンペーン、でも、疑問・不安・心配が山積みな点は問題解決が必要』【さよなら新型コロナウイルス感染症(COVID-19)】』
日本政府は、これらの感染症については、まったく考えていないようですが、そういうことも十分に考慮した感染症対策というのが今の日本には必要だと思っています。
緊急事態宣言ではなく、不要不急の外出を控えるだけで、感染者は抑制できる
緊急事態宣言を出すよりも、法律や条例を設けたうえで、一定期間、週末や夜の不要不急の外出を控え、県をまたぐ不要不急の移動を控えることが今の日本には必要だと思っています。
法律や条例もないのに、『外出を控えてください』『行動を自粛してください』といっても、『守る人』『守らない人』がでてきます。強制力・罰則を伴う法律・条例を設けて対応して、短期間で徹底して外出を控えるだけで十分な効果が得られるようにするべきだと思います。
この先、1年、もしかすると、数年は、このような状況が続くと思います。もっと続くのかもしれません。
人類はいい加減には、コロナ以前の生活に戻すのではなく、コロナ後の生活に慣れる生活、コロナ禍で上手に暮らす方法を考えていくことを真剣に考えるべきときがきていると思います。
今の日本の問題点は、先日からお話しているように、休業要請・自粛要請を解除するなら、再休業要請や再自粛となる目安を設ける必要があったのですが、目安がないから問題なのです。目安がないため、国民は、何を目安に生活をしたり、何を基準に対策をしたり、何に気を付けたりすればよいか、わかりません。
そのことにつきましては、以下をご参考になさってみてください。
シリーズ第9回目『休業要請・自粛要請を緩和・解除なら、再度感染が拡大したときの再休業要請や再自粛の目安についても考えよう』【さよなら新型コロナウイルス感染症(COVID-19)】
感染者が急増しているのに、県をまたぐ移動をさせている国なので、まったく危機感がないと思います。
日本の国会議員のみなさまへ
日本の国会議員のみなさまへ!
地方の医療、離島の医療、国は真剣に考えたことがありますか!
地方で爆発的に感染者が増えたとき、地方の医療で対応できると本当に思っていますか?
離島でどう対応するのでしょうか?
日本政府は、都合の悪いことはスルーして考え、都合の良いことだけを見聞きして、政治を動かしても、必ず、その先で破綻します。
どうして、東京都で1日あたりの新規感染者が30人、40人になったときに、すぐに対応しなかったのか不思議でしかたがないです。
『積極的に検査をしても』『消極的に検査をしても』、結果、感染者が増加したら、感染抑制をする必要があったのですが、日本政府も東京都も、未だに、そのことに気付かないでいることが恐ろしいです。
東京都で1日あたりの新規感染者が20人、30人になったときに、感染抑制対策をしっかりとしておけば、地方に広がることはなかったです。それはハッキリ言えます。
さて、今後の日本はどうなるの?
さて、今後の日本はどうなるの?
私は、ずっと以前から、再度、緊急事態宣言を出す日程について、予測してきましたが、たぶん、予測通り、ないしは、前後の日にちになると思います。
ずいぶん前に私は予測していたことですが、今の感染者急増状況を鑑みても、予測の通りになりそうで怖いです。予測的中するかも?
私は過去の記事で次のような予測を書きました。
引 用
2020年1月23日に中国の武漢がロックダウンし、その後、2020年4月7日に日本は緊急事態宣言を発令しました。
日本は対応が非常に遅かったので、本来であれば、2月の下旬から3月の上旬には緊急事態宣言をだしておくべきでした。そうすれば、急激に感染拡大することはなかったと思います。
そのあたりも加味して考えると、2020年6月27日に北京の南部の都市がロックダウンしていますので、その約1カ月後の2020年7月27日～2020年8月10日ごろ日本は再度緊急事態宣言を出さなければならないような状況になると推測できます。あくまでも私の推測に過ぎません。
引用元：もりもりの『シリーズ第14回目『第1波の余波と第2波の前兆』【さよなら新型コロナウイルス感染症(COVID-19)】』
このところの日本の1日あたりの新規感染者は、
2020年7月9日 約355人
2020年7月10日 約432人
2020年7月11日 約384人
2020年7月12日 約408人
2020年7月13日 約260人 ※月曜日なので、数字が少ないです。
2020年7月14日 約333人
2020年7月15日 約452人
2020年7月16日 約622人
2020年7月17日 約596人
2020年7月18日 約662人
2020年7月19日 約511人
2020年7月20日 約418人 ※月曜日なので、数字が少ないです。
2020年7月21日 約631人
2020年7月22日 約795人
2020年7月23日 約981人 ※予測通り、約1000人となりました。
2020年7月24日 約771人
2020年7月25日 約809人
2020年7月26日 約835人
2020年7月27日 約598人
先日、シリーズ第12回目『本当に怖い、魔の火曜日』についてお話しました。月曜日は感染者が少なく、火曜日は感染者が多くなる傾向にあります。
4月のデータと比較してみましょう。
2020年4月3日 約357人
2020年4月4日 約369人
2020年4月5日 約359人
2020年4月6日 約243人 ※月曜日なので、数字が少ないです。
2020年4月7日 約368人
2020年4月8日 約526人
2020年4月9日 約580人
2020年4月10日 約644人
2020年4月11日 約720人
先日の予測通りとなっています。日本の1日あたりの新規感染者が約1000人となりました。
今後の予測ですが、今日が2020年7月28日なので、おそらく、月曜日、火曜日は、連休中ということもあり、医療機関がお休みのところもあり、休日に病院を控える方もいるので、数字は低いのだと思いますが、2020年7月29日水曜日あたりから1日あたりの感染者数が増えると見ています。先週、2020年7月23日 約981人が、木曜日だったので、2020年7月29日木曜日あたりで、日本の1日あたりの新規感染者が1000の大台に乗ると予測しています。
数日中に日本の1日あたりの新規感染者が約1000～1200人に到達した場合、数日後には、日本の1日あたりの新規感染者が約1200～1500人に到達すると思います。状況によってはそれ以上になる場合があると思います。もし、数日中に1500人を突破するようなことがあったら、医療崩壊は免れないでしょう。
今現在の数値結果は、1週間後、2週間後の医療に反映されます。今は医療体制が逼迫していないと言いきっている日本政府ですが、この先、ギャフンという羽目になると思います。そのときは、今の国会議員全員に責任を取ってもらいましょう。現職の国会議員のみなさまは、何も仕事をなさっていないのと同じです。
医療現場の大変さがわからないなら、病院の廊下を清掃・消毒したり、病室の清掃・消毒などのお手伝いを国会議員はされるべきです。何も仕事ができないなら、それくらいしてください。医療現場は大変なんです。とくに、コロナ感染者を受け入れている病院は、経営も大変ですし、なにより、働いている医療従事者は大変です。可哀想です。
日本では、今、40代以降の感染者も増えてきています。高齢者に感染が拡大するのも時間の問題だと思います。
それ以上に怖いのが、感染経路不明者が多いことです。これをなんとかしない限り、感染抑制はできません。
家庭内感染も増えており、若年層が無症状感染して、家で両親や祖父母に感染を広げるといったケースは想定できるので、若年層が『もらわない、うつさない』を徹底しない限り、家族や身近な人は危険にさらされ続けるでしょう。
感染した方の後遺症についても耳にするようになりましたので、今まで以上に警戒・注意・感染予防対策をしたほうが良いと思います。
家族や大切な人を守りたいと願うなら、まずは『新しい生活様式』の徹底。事業者は『業種別ガイドライン』の徹底に尽きると思います。そして、コロナ以前の生活に戻すのではなく、コロナ後の生活に慣れることが重要です。これだけの感染症なので、すぐには収まらないと思います。第3波も必ず9月～11月にかけて来ると思います。
私は家族や大切な人を守りたいので、5月に緊急事態宣言解除後もステイホーム(Stay Home)、ソーシャルディスタンス(Social Distance)を継続しています。
『真正面での会話』『手指を衛生的に保つ』『帰宅したら顔を洗う、できれば、シャワーを浴びる』『密閉、密集、密接の3つの密』『咳エチケット』などの『新しい生活様式』の徹底と『人と人の距離をとろう』『Social Distance』を私は推奨します。
新型コロナウイルスについて、過去にいろいろ記事を書いています。良かったら参考になさってみてください。
合言葉は、さよなら新型コロナウイルス感染症、sayonara COVID-19です。
シリーズ『さよなら新型コロナウイルス感染症(sayonara COVID-19)』についてご紹介します。
それではお楽しみください。
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まとめ
今日は、シリーズ第20回目『昨日お話した通り、日本の1日の新規感染者数が約800人に』についてお話しました。
ここは踏ん張りどころです。頑張ろう日本!
合言葉は、さよなら新型コロナウイルス感染症、sayonaraCOVID-19です。
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